無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。2018/07/02 15:48

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	1,845		-
無形固定資産(その他)	1		-
投資有価証券	18		-

担保付債務は以下のとおりであります。

2018/07/02 15:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。2018/07/02 15:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。売却予定、株式取得時に想定していた超過収益力の低下、用途の変更、収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,778百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物412百万円、機械、運搬具及び工具器具備品27百万円、土地8,353百万円、リース資産50百万円、のれん2,935百万円、その他無形固定資産1百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及びサービス関連事業用不動産の回収可能価額は売買契約等に基づく正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用資産のうち、リース資産等は使用価値(割引率5.0%)を、のれんは正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額)を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/07/02 15:48