支払手形

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
支払手形・工事未払金等	-	百万円	350	百万円
長期借入金	706		-

下記の資産は、㈱HC勝島町住宅が借入人となっているPFI事業に係る借入金の担保に供しております。

2018/07/02 15:48

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	―――――		30	百万円
支払手形			501
電子記録債務			1,820

2018/07/02 15:48

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2018/07/02 15:48

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
支払手形	-	百万円	3,506	百万円
電子記録債務	-		12,598

前事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

2018/07/02 15:48