#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/29 16:27
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 16:27
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 売上高の内訳: ※2 不動産売上高の内訳

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また、正栄食品工業㈱の社外監査役であります。税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ADKマーケティング・ソリューションズ、三井物産㈱、東日本高速道路㈱、日本生命保険相互会社及び(一財)建設業振興基金との取引は、連結売上高の1%以下であります。また、当社と日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱との取引は、連結売上高の2%未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱、(一社)電気通信共済会、(一社)情報通信設備協会、日本郵便㈱、空港施設㈱、東京不動産信用保証㈱、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、正栄食品工業㈱及び産業能率大学の間には特別の利害関係はありません。社外取締役5名及び社外監査役3名との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2022年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万8,632戸(前期比12.9%減)、近畿圏で1万7,252戸(同5.0%減)となりました。首都圏は供給件数と戸数の絞り込みにより2年ぶりに3万戸を下回りました。近畿圏も同様に絞り込みにより、ファミリー(同4.7%減)、ワンルーム(同6.4%減)共に減少しました。供給商品の内容をみると、首都圏、近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇傾向が継続しています。首都圏の分譲単価は1,039千円/㎡(同9.0%増)、平均価格は6,907万円(同8.6%増)と、過去最高値となった2021年度(953千円/㎡・6,360万円)を上回り、2年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は775千円/㎡(同2.1%増)、平均価格は4,679万円(同0.6%増)となり、分譲単価は2年連続で過去最高値を更新し、平均価格は1991年度(5,464万円)以来の高水準が続いています。分譲単価・平均価格が上昇するなか、販売状況は首都圏、近畿圏共に順調に推移しています。首都圏の初月販売率は70.7%となり、在庫販売も順調に推移したことから2023年3月末の分譲中戸数は5,189戸(同11.8%減)に減少しました。近畿圏の初月販売率は70.9%となり、2023年3月末の分譲中戸数は3,476戸(同6.4%減)に減少しました。
このような中、中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」の3年目となる当連結会計年度につきましては、主に不動産売上高が大きく伸長したことにより連結売上高は過去最高となる1兆273億円を計上するとともに、不動産関連事業において連結子会社の分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においても各社が着実に利益を積み上げた結果、連結経常利益は期初予想であった850億円を上回り、883億円となりました。
当連結会計年度における業績は、連結子会社における不動産の取扱量増加及び当社における建築受注用地の取扱量増加により売上高は1兆273億円(同12.9%増)、主に不動産利益の増加により営業利益は902億円(同9.0%増)、経常利益は883億円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は593億円(同8.9%増)の増収増益となりました。営業利益率は8.8%(同0.3ポイント減)、経常利益率は8.6%(同0.4ポイント減)となりました。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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