受取手形
連結
- 2024年3月31日
- 32億1900万
- 2025年3月31日 -72.88%
- 8億7300万
個別
- 2024年3月31日
- 35億9400万
- 2025年3月31日 -51.86%
- 17億3000万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりで2025/06/26 10:00
あります。 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。2025/06/26 10:00
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 1 百万円 ――――― 電子記録債権 1 支払手形 73 電子記録債務 3,420 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2025/06/26 10:00
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。