半期報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2025年6月3日に、株式会社ウッドフレンズの普通株式1,317,741株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率が90.38%に達したことから、同日付で同社を当社の連結子会社といたしました。
その後、当社は、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年7月15日付で同社を当社の完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、持続可能な社会づくりの取り組みと居住空間の質的向上を同時に実現するための重要な施策として、「木造化及び木質化の推進は、単にCO2削減という環境面での効果だけでなく、居住者の心身の健康や幸福感にも大きく寄与する」と考えており、マンション木造共用棟や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせた当社独自のハイブリッド木造住宅の実現に取り組んでおります。一方で株式会社ウッドフレンズは、林業から建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、国産材を適正価格で安定的に供給することを目指すとともに、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切ることを事業として目指す「木質資源カスケード事業」の実現に注力しております。ウッドフレンズグループを当社のグループ傘下に加えることにより、当社の取り組みを一層加速させることが出来ると判断し、企業結合の実施に至りました。
(3) 企業結合日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①公開買付けにより取得した議決権比率 90.38%
②株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 9.62%
③追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2025年8月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 162百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
288百万円
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は2025年6月3日に、株式会社ウッドフレンズの普通株式1,317,741株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率が90.38%に達したことから、同日付で同社を当社の連結子会社といたしました。
その後、当社は、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年7月15日付で同社を当社の完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社4社 |
| 事業内容 | 建築物の企画設計、施工・販売、その他生活環境に関連する事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、持続可能な社会づくりの取り組みと居住空間の質的向上を同時に実現するための重要な施策として、「木造化及び木質化の推進は、単にCO2削減という環境面での効果だけでなく、居住者の心身の健康や幸福感にも大きく寄与する」と考えており、マンション木造共用棟や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせた当社独自のハイブリッド木造住宅の実現に取り組んでおります。一方で株式会社ウッドフレンズは、林業から建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、国産材を適正価格で安定的に供給することを目指すとともに、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切ることを事業として目指す「木質資源カスケード事業」の実現に注力しております。ウッドフレンズグループを当社のグループ傘下に加えることにより、当社の取り組みを一層加速させることが出来ると判断し、企業結合の実施に至りました。
(3) 企業結合日
| 公開買付けによる取得 | 2025年6月3日(みなし取得日 2025年5月31日) |
| 株式売渡請求による取得 | 2025年7月15日(みなし取得日 2025年6月1日) |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①公開買付けにより取得した議決権比率 90.38%
②株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 9.62%
③追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2025年8月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合時 | 現金預金 | 2,267百万円 |
| 追加取得時 | 現金預金 | 241百万円 | |
| 取得原価 | 2,508百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 162百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
288百万円
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,227百万円 | |
| 固定資産 | 8,831百万円 | |
| 資産合計 | 19,057百万円 | |
| 流動負債 | 9,003百万円 | |
| 固定負債 | 6,942百万円 | |
| 負債合計 | 15,945百万円 |