有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

我が国の経済は、通商問題等の世界経済動向の不確実性や消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府の経済対策による下支えを背景に、景気は緩やかに回復しております。建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、働き方改革への対応など多くの課題を抱えており、現時点で顕著な影響はないものの、今後の動向には注視していく必要があります。
2018年度のマンション市場においては、2019年10月の消費税率引き上げを意識した動きが強まると予測していましたが、新規供給戸数は首都圏で2017年度と同程度、近畿圏では2017年度を若干上回る程度と、大きな動きはみられませんでした。2019年度においては、消費税率引き上げに対する駆け込み需要自体が予想より小さかったことに加え、需要変動を平準化するための各種住宅購入支援策の導入もあって、駆け込み需要の反動減の影響は限定的にとどまると予測しています。新規供給戸数については首都圏で4万戸以上、近畿圏2万戸程度の供給能力はあるものの、市況を勘案しながら供給を行う傾向が継続すると思われ、首都圏で3万7,000戸程度、近畿圏でも2万戸程度と2018年度と同程度と予測しています。
また、販売面では、都心部を中心とした希少性の高い物件の好調な販売が継続することに加え、グロス価格の調整を行った物件の供給が行われることから、販売状況も緩やかに回復し、2018年度を上回ると予測しています。
当社グループは、NBj計画の2年目となる2019年3月期においては、建設関連事業における土地情報収集や商品企画、施工品質・工期の遵守による着実な実績の積上げ、サービス関連事業におけるお客様のニーズに対応したサービスの向上、グループ会社間の連携による収益機会の創出に努めてまいりました。また、長谷工テクニカルセンターの設立や長谷工マンションミュージアムの開館、中四国・北関東への事業エリア拡大、新たなビジネスモデルを創生するために新設した価値創生部門など、持続的な成長に向けての様々な挑戦を行いました。
その結果、経常利益は2019年2月に公表しました修正連結業績予想を上回り、NBj計画2年目も順調に成果を残すことができました。今後、市況等の変化により不透明な環境になることも想定されますが、NBj計画最終年度においては、安定収益源の確保や生産性向上を図るための新たな取り組みへの投資を更に加速させるとともに、様々な経営課題への対応を進め、当社グループ発展のために財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。
中期経営計画の概要
■計画名称:newborn HASEKO Jump Up Plan(略称:NBj計画)
～住まいと暮らしの創造企業グループを目指して～
■計画期間
2018年3月期～2020年3月期の3期間
■数値目標
2018年3月期～2020年3月期 3期合計連結経常利益2,400億円
2020年3月期 連結子会社経常利益200億円以上
■基本方針
1.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立
2.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
3.安全・安心で快適な集合住宅を提供
4.飛躍に向けた安定した財務基盤の確立
5.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
6.実効性の高いガバナンス・内部統制の確立
■目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」への飛躍を目指す。
■重点戦略
1.建設関連事業について
『市況の波に翻弄されない優位性の確立』
・建築生産システムの継続的深化により、高い品質を維持した適正な工事量・利益の確保
・将来の都市居住を見据えた新たな集合住宅のあり方の構築と展開
・建替・再開発事業における事業企画力の向上とリスク管理の徹底
・非住宅及び分譲マンション以外の施工への積極的な取組みによる施工実績の積み上げ並びにコスト
コントロール力の向上による競争力の強化
2.サービス関連事業について
『サービス関連事業収益の基盤強化と都市居住生活者に対するサービスの拡充』
・「ホスピタリティ」意識の徹底と、グループ連携によるお客様への多彩なサービスの提供
・お客様との信頼関係の構築・強化に向けた施策の展開
・地域・店舗展開の促進とお客様目線のサービスの提供を目指した複合店舗構想の試行
・資産価値の維持・長寿命化のための修繕・改修技術の開発と提案力の強化
・分譲マンション事業の整備と優良不動産投資による安定収益の確保
3.財務戦略・株主還元について
『安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく』
・利益の配分については、財務体質の強化のための内部留保を確保しつつ、将来に向けた成長戦略の
投資と株主還元にバランスよく配分
・1株当たり20円の株主配当金を安定的な配当として、連結配当性向20%を目指す
4.新たな取り組みについて
『事業エリア・事業分野の拡大へ向けた取組みを加速』
・国内主要都市及び米国(ハワイ)・東南アジアマーケットへ向けたグループ事業の展開を図り、将
来の収益源としての確立を目指す
・「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指して、必要とする事業分野への事業・資本提携及び
M&A等で推進加速
『新たな事に挑戦する風土の醸成』
・スピード感のある新商品、新サービスの開発
・企業間連携による新たな事業機会の模索
・グループの将来を担う、未来型思考の人材育成
5.社会的責任を全うするための取組みについて
『実効性の高いガバナンス・内部統制及び長谷工版社会貢献の確立』
・透明性と客観性を確保した経営体制の維持・向上
・働きやすい職場環境への更なる改善と従業員個々の活躍・成長へ向けた支援体制の整備
・実効性と効率性を兼ね備えた事業・リスク管理体制の整備
・事業活動全てにわたる法令遵守・品質管理・環境負荷低減及び環境保全活動を推進
・事業特性を活かした社会貢献活動の継続実施
当社グループは、関係する全てのステークホルダーの皆様に深く感謝いたしますとともにグループ各社の連携をさらに高め、総合力を発揮することで、マンションに住まう方々の人生全体をサポートする「住まいと暮らしの創造企業グループ」へと飛躍することを目指してまいります。
※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。