有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設関連事業	4,124
	[1,265]
不動産関連事業	1,487
	[530]
管理運営事業	3,183
	[6,223]
海外事業	81
	[143]
合計	8,875
	[8,161]

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
2,711	39.4	14.7	10,399,403	△1.7
[970]

セグメントの名称	従業員数(人)
建設関連事業	2,711
	[970]
合計	2,711
	[970]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数4,347人)されており、UAゼンセンに属しており
ます。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
1.当社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.2	82.8	67.0	66.9	60.0

2.連結子会社(注4)

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,3)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
不二建設㈱	2.2	36.4	65.3	63.9	59.9
㈱長谷工ファニシング	8.6	50.0	70.8	72.1	76.2
㈱長谷工リフォーム	19.4	100.0	75.5	73.1	96.2
㈱細田工務店	16.3	33.3	73.3	79.0	41.4
㈱ウッドフレンズ	26.4	0.0	81.2	71.8	89.2
㈱フォレストノート	16.7	-	74.5	75.6	93.3
㈱長谷工アーベスト	26.2	100.0	59.4	66.6	30.4
㈱長谷工リアルエステート	3.6	100.0	41.0	61.0	13.1
㈱長谷工コミュニティ	7.7	45.5	110.9	60.2	99.7
㈱長谷工コミュニティ九州	15.6	-	70.1	63.7	79.4
㈱長谷工ライブネット	16.7	66.7	62.0	63.3	50.8
㈱長谷工ビジネスプロクシー	21.4	100.0	58.1	60.0	34.6
㈱長谷工シニアウェルデザイン	29.5	100.0	71.0	84.0	114.2
㈱ふるさと	38.6	-	72.2	92.3	105.7
㈱長谷工システムズ	16.7	-	76.0	76.8	94.3

3.当社及び国内連結子会社(注5)

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
11.5	76.8	68.1	60.2	98.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間給与÷男性労働者の平均年間給与×100%として算出しております。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。
5 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。
<男女の賃金差異についての補足>(当社に関する事項)
当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は9割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は9割を占めるため、総合職について記載をいたします。
1)賃金差異要因①:勤続年数
総合職の平均勤続年数は女性は10.4年である一方で、男性は15.6年と約5年の差がございます。当社では資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに専門能力の向上及び実績・貢献の度合いにより評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。
※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異は制度上設けておりません。
2)賃金差異要因②:管理職比率
管理職のうち、女性が占める割合は5.2%であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差がございます。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。
3)今後の展望
従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。女性積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、グループ人事戦略部D&I推進チームを中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。
(当社及び国内連結子会社に関する事項)
当社及び国内連結子会社については特に正規雇用労働者において男女間賃金差異が生じておりますが、男女の平均勤続年数の違い(女性:9.9年、男性:13.8年)及び管理職比率(管理職のうち、女性が占める割合は11.5%)が影響しております。
㈱長谷工リアルエステートについては特に「パート・有期労働者」において男女間賃金差異が生じております。男性社員は社外への営業活動に携わるフルタイム勤務の契約社員が中心であるのに対して、女性社員は事務作業へ携わる短時間勤務のパートタイマーが中心であり、職務内容及び雇用形態による賃金の差が男女間賃金差異に影響しております。
⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容
当社グループの役員・従業員株式所有制度については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。