有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引および短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理および滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的および利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当役員に取引残高および評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産および負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	201,269	201,269	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	117,607	117,755	148
(3) 有価証券	3,854	3,854	-
(4) 投資有価証券	8,851	8,863	12
(5) 長期貸付金	2,844
貸倒引当金(*1)	△25
	2,819	2,982	163
資産計	334,400	334,722	322
(1) 支払手形・工事未払金等	81,405	81,404	△1
(2) 電子記録債務	39,598	39,598	-
(3) 短期借入金	10,000	10,000	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	25,771	25,805	34
(5) 未払法人税等	16,755	16,755	-
(6) 社債	20,000	20,086	86
(7) 長期借入金	77,493	77,425	△67
(8) リース債務(*2)	8,587	8,639	51
負債計	279,608	279,711	103
デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	208,055	208,055	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	110,613	110,717	104
(3) 有価証券	3,840	3,840	-
(4) 投資有価証券	13,449	13,456	7
(5) 長期貸付金	2,822
貸倒引当金(*1)	△24
	2,798	2,954	156
資産計	338,754	339,021	268
(1) 支払手形・工事未払金等	86,658	86,657	△1
(2) 電子記録債務	49,343	49,343	-
(3) 短期借入金	10,000	10,000	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	26,471	26,487	17
(5) 未払法人税等	20,605	20,605	-
(6) 社債	20,000	20,038	38
(7) 長期借入金	60,194	60,577	383
(8) リース債務(*2)	8,777	8,850	73
負債計	282,047	282,557	510
デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。
(3) 有価証券
これらは譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び (2) 電子記録債務
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。
(3) 短期借入金及び (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び (7) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
関係会社株式等	3,851	3,605
非上場株式	820	1,099
優先出資証券	0	0
その他	2	2

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	201,269	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	107,762	9,150	695	-
有価証券
譲渡性預金	3,854	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	148	329	-	-
長期貸付金	732	698	1,231	183
合計	313,765	10,177	1,926	183

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	208,055	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	102,897	7,715	0	-
有価証券
譲渡性預金	3,840	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	22	307	-	-
長期貸付金	797	669	1,109	246
合計	315,610	8,691	1,110	246

4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,000	-	-	-	-	-
社債	-	-	10,000	10,000	-	-
長期借入金	25,771	27,176	17,674	4,171	5,971	22,501
リース債務	928	860	796	725	662	4,616
合計	36,699	28,036	28,470	14,896	6,632	27,117

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,000	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	10,000	-	-	-
長期借入金	26,471	17,551	4,171	5,971	22,501	10,000
リース債務	963	910	834	770	767	4,533
合計	37,434	28,461	15,005	6,741	23,267	14,533