有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サービス関連事業における高圧一括受電サービス用設備であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(貸主側)
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物・構築物	1	1	0
機械、運搬具及び工具器具備品	3	3	0
合計	4	3	0

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物・構築物	-	-	-
機械、運搬具及び工具器具備品	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	1	-
1年超	-	-
合計	1	-

(注)1 上記金額には、転貸リース取引にかかる貸主側の未経過リース料期末残高が含まれております。
2 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
受取リース料	3	1
減価償却費	2	0

2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	1,606	2,614
1年超	3,965	8,582
合計	5,571	11,196

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	281	872
1年超	763	11,221
合計	1,044	12,093