中央ビルト工業（1971）の法人税等調整額の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- -1539万
- 2010年3月31日 -150.75%
- -3859万
- 2011年3月31日
- 1572万
- 2012年3月31日 +41.38%
- 2223万
- 2013年3月31日
- -3983万
- 2014年3月31日
- -823万
- 2015年3月31日
- -411万
- 2016年3月31日
- -404万
- 2017年3月31日
- -400万
- 2018年3月31日 -824.73%
- -3701万
- 2019年3月31日
- 4655万
- 2020年3月31日
- -3689万
- 2021年3月31日
- 7513万
- 2022年3月31日
- -658万
- 2023年3月31日
- 1399万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響2023/06/23 16:41
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
