有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

製品	617,207千円
仕掛品	375,264 〃
原材料及び貯蔵品	383,013 〃
棚卸資産評価損	△5,075 〃

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。(△は戻入額)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。評価損計上額は洗替法を採用しており、当事業年度の計上額は注記事項(損益計算書関係)に記載しております。
営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価する一方、それ以外の仕様変更等により収益性の低下が見込まれる棚卸資産については、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。
今後の市場環境の悪化等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響額
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失	249,322千円
有形固定資産	4,215,226 〃
無形固定資産	59,297 〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、減損損失の判定を行っております。加えて、過去の売上実績や将来の販売見込み等を勘案して、特定の品種に減損の兆候が見られた場合には、当該品種ごとにグルーピングを行ったうえで減損損失の判定を行っております。
減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来キャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響額
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類4に該当し、繰延税金資産の総額424,237千円からスケジューリング不能な将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当金403,180千円を控除した金額であります。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、翌事業年度の予算及び中期事業計画による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。