有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

製品	384,629千円
仕掛品	113,735 〃
原材料及び貯蔵品	309,431 〃
計	807,796 〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。評価損計上額は洗替法を採用しており、当事業年度の計上額は注記事項(損益計算書関係)に記載しております。
営業循環過程から外れたたな卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価する一方、それ以外の仕様変更等により収益性の低下が見込まれるたな卸資産については、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。
今後の市場環境の悪化等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失	545,307千円
有形固定資産	4,335,794 〃
無形固定資産	35,512 〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、減損損失の判定を行っております。加えて、過去の売上実績や将来の販売見込み等を勘案して、特定の品種に減損の兆候が見られた場合には、当該品種ごとにグルーピングを行ったうえで減損損失の判定を行っております。
減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類4に該当し、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金216,267千円を繰延税金資産から差し引いております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、翌事業年度の予算及び中期事業計画による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。