1971 中央ビルト工業

1971
2024/04/25
時価
17億円
PER 予
36.59倍
2010年以降
赤字-30.35倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.3-1.51倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
1.85%
ROA 予
0.52%
資料
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中央ビルト工業(1971)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 仮設機材事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2020年6月30日
-1億615万
2020年9月30日 -114.79%
-2億2800万
2020年12月31日 -19.25%
-2億7189万
2021年6月30日
-4349万
2021年9月30日 -160.68%
-1億1337万
2021年12月31日
-7275万
2022年6月30日 -18.44%
-8616万
2022年9月30日 -62.54%
-1億4006万
2022年12月31日
-1億401万
2023年6月30日
-731万
2023年9月30日 -377.55%
-3493万
2023年12月31日
3207万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。「仮設機材事業」は建設用の仮設機材等の販売・賃貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/06/23 16:41
#2 事業の内容
当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりであります。
セグメントの名称主要事業(製品)部門
仮設機材事業仮設機材の販売・賃貸仮設機材事業部門
住宅鉄骨事業住宅用鉄骨部材の製造受託住宅鉄骨事業部門
2023/06/23 16:41
#3 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
仮設機材事業住宅鉄骨事業
売上高
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 16:41
#4 報告セグメントの概要
当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。「仮設機材事業」は建設用の仮設機材等の販売・賃貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等であります。
2023/06/23 16:41
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
仮設機材事業63[35]
住宅鉄骨事業
(注) 1.従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含む)であります。
2.当事業年度における従業員数の増加は中途採用に加え、9名の有期雇用契約従業員を正社員登用したことによるものです。
2023/06/23 16:41
#6 減損損失に関する注記
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所用途種類合計
仮設機材事業事業用資産土地、建物及び構築物等249,322千円
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
当社は、事業用固定資産における収益性の低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に249,322千円計上いたしました。その内訳は、土地188,514千円、建物25,196千円、構築物24,262千円、機械及び装置8,300千円、ソフトウェア3,048千円であります。
2023/06/23 16:41
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2005年4月当社入社
2019年6月当社常務取締役技術商品開発本部長兼第2製造本部長兼名古屋工場長
2020年4月当社常務取締役仮設機材事業本部長
2020年6月当社代表取締役社長兼仮設機材事業本部長
2021年4月当社代表取締役社長
2023/06/23 16:41
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
仮設機材事業の業績回復
販売事業において、他社との競争力を付けるためにはなお一層のコストダウンを図らなければなりませんが、材料・燃料費等の高騰により内製でのコストダウンによる効果は限定的であり、海外も含めたOEM製造の委託先を増やすことで活路を見出してまいります。
商品開発の分野においては「顧客のニーズに寄り添う」ことを徹底し、共同開発等に注力して新商品開発を進めてまいります。また、販売推進部の人員を増やすことで新規顧客の開拓に注力すると共に、顧客の生の声を収集・分析し、技術商品開発部と一体となり価値のある商品開発に結び付けてまいります。
賃貸事業においては、現場単価が下落し売上げの大幅アップが難しい状況下、全国の機材を管理する機材統括部を本社に配置し、全国の受注状況や稼働状況を一元管理し、保有資材の有効活用と適時適切な投資を行うことでコストダウンにつなげ、利益の最大化を図ってまいります。
また、旭化成グループであることを有効活用し新規取引先を増やすべく、連携をより一層強化してまいります。2023/06/23 16:41
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また住宅業界においては、ウッドショックや鉄骨部材をはじめとする資材価格の高騰に見舞われる中で、持ち家の着工戸数は前年より減少したものの、貸家需要が堅調に推移したこと等により、新設住宅着工戸数は前年の水準を維持しました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調に推移したこともあり売上高9,592百万円(前期比18.4%増)と増収となりました。一方、損益面においては、競争激化など環境悪化による仮設機材事業の利益率の低下などにより営業利益102百万円(前期比33.5%減)、経常利益92百万円(前期比53.8%減)となり、また、仮設機材事業に係る固定資産の減損処理を行ったことなどにより当期純損失は181百万円(前期は当期純利益192百万円)と大幅な減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/23 16:41
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な生産設備の新設の計画はありませんが、仮設機材事業セグメントでの貸与資産(賃貸機材)の投資予定額は287百万円であります。
2023/06/23 16:41

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