有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
当社は、事業用固定資産における収益性の低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に249,322千円計上いたしました。その内訳は、土地188,514千円、建物25,196千円、構築物24,262千円、機械及び装置8,300千円、ソフトウェア3,048千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については主として不動産鑑定評価額により評価しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 合計 |
| 仮設機材事業部 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物等 | 249,322千円 |
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
当社は、事業用固定資産における収益性の低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に249,322千円計上いたしました。その内訳は、土地188,514千円、建物25,196千円、構築物24,262千円、機械及び装置8,300千円、ソフトウェア3,048千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については主として不動産鑑定評価額により評価しております。