貸与資産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	3年～34年
機械及び装置	5年～10年
貸与資産	5年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物	265,485	218,397
貸与資産	365,290	591,549
土地	3,177,361	2,612,839

担保付債務は、次のとおりである。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
・機械及び装置の当期増加額は主に工場の新規設備投資である。
・貸与資産の当期増加額は賃貸需要増に伴う新規投入である。2017/12/26 15:07

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出8億4千5百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュ・フローは、8億5千6百万円の支出(前年同期は4億1千7百万円の支出)となった。

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#5 製品他勘定振替高に関する注記

※2 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
貸与資産	229,834千円	514,426千円

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な生産設備の新設の計画はないが、仮設機材賃貸セグメントでの貸与資産(賃貸機材)の投資予定額は4億7千万円である。2017/12/26 15:07