建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2019/06/21 15:01

#2 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	92,021千円	86,035千円
土地	1,330,549	1,330,549

(2) 担保に係る債務

2019/06/21 15:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物の当期増加額は受電所の新設及び配線工事の更新等によるものである。
貸与資産の当期増加額は投資効果が見込まれる資産の新規投入である。2019/06/21 15:01