修繕引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	30,782	1,810	30,782	1,810
修繕引当金	-	14,353	-	14,353

(注) 計上の理由及び金額の算定方法については「重要な会計方針」に記載の通りであります。

2021/06/18 15:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
未払事業税等	1,209	-
修繕引当金	-	4,395
減損損失	12,962	171,865

(注) 1.評価性引当額が357,843千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/18 15:06

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップを借入金等の支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取引慣行により比較的長い余資の運用資産、すなわち6ヶ月以内の定期預金を含めております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。2021/06/18 15:06