有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	3年～34年
構築物	7年～30年
機械及び装置	2年～15年
貸与資産	5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、原則として残存価額を零とする定額法を採用している。また、残価保証がある場合は、これを残存価額としている。