有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップを借入金等の支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計を比較して有効性の判定を行っている。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。