有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、2020年度の設備投資計画を契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は各設備の稼働状況が安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の事業の実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ89,575千円減少しております。