四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用していたが、第1四半期会計期間より定額法に変更している。
この変更は、2020年度の設備投資計画を契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は各設備の稼働状況が安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の事業の実態をより適切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間において「仮設機材販売」で3,559千円、「仮設機材賃貸」で55,255千円のセグメント損失が減少している。また「住宅鉄骨事業」で12,608千円のセグメント利益が増加しており、各報告セグメントに配分していない全社費用は529千円減少している。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,305,502 | 1,839,047 | 2,209,196 | 5,353,746 | |
| 計 | 1,305,502 | 1,839,047 | 2,209,196 | 5,353,746 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,876 | 56,304 | 25,289 | 76,717 | |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |||||
| 利益 | 金額 | ||||
| 報告セグメント計 | 76,717 | ||||
| 全社費用 (注) | △15,473 | ||||
| 四半期損益計算書の営業利益 | 61,244 | ||||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 758,750 | 1,350,550 | 4,084,372 | 6,193,673 | |
| 計 | 758,750 | 1,350,550 | 4,084,372 | 6,193,673 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △115,401 | △156,490 | 185,937 | △85,954 | |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |||||
| 利益 | 金額 | ||||
| 報告セグメント計 | △85,954 | ||||
| 全社費用 (注) | △7,593 | ||||
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △93,547 | ||||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用していたが、第1四半期会計期間より定額法に変更している。
この変更は、2020年度の設備投資計画を契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は各設備の稼働状況が安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の事業の実態をより適切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間において「仮設機材販売」で3,559千円、「仮設機材賃貸」で55,255千円のセグメント損失が減少している。また「住宅鉄骨事業」で12,608千円のセグメント利益が増加しており、各報告セグメントに配分していない全社費用は529千円減少している。