有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第62期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第63期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第64期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第65期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第62期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第63期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第64期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第65期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期) (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年8月9日関東財務局長に提出。
(第67期第2四半期) (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第67期第3四半期) (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年2月14日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第64期第3四半期) (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第65期第1四半期) (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第65期第2四半期) (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第65期第3四半期) (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第66期第1四半期) (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第66期第2四半期) (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第66期第3四半期) (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第67期第1四半期) (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
平成30年5月21日関東財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第62期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第63期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第64期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第65期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第62期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第63期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第64期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第65期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期) (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年8月9日関東財務局長に提出。
(第67期第2四半期) (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第67期第3四半期) (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年2月14日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第64期第3四半期) (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第65期第1四半期) (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第65期第2四半期) (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第65期第3四半期) (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第66期第1四半期) (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第66期第2四半期) (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第66期第3四半期) (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(第67期第1四半期) (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
平成30年5月21日関東財務局長に提出。