大末建設（1814）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億5200万
2010年9月30日 +127.27%: 8億
2010年12月31日 +16.75%: 9億3400万
2011年3月31日 -72.91%: 2億5300万
2011年6月30日: -2億3500万
2011年9月30日 -47.66%: -3億4700万
2011年12月31日 -28.82%: -4億4700万
2012年3月31日 -88.81%: -8億4400万
2012年6月30日: -3億3100万
2012年9月30日 -115.11%: -7億1200万
2012年12月31日 -1.12%: -7億2000万
2013年3月31日 -2.36%: -7億3700万
2013年6月30日: -6500万
2013年9月30日: 3億6300万
2013年12月31日 +167.22%: 9億7000万
2014年3月31日 +25.98%: 12億2200万
2014年6月30日 -68.41%: 3億8600万
2014年9月30日 +95.08%: 7億5300万
2014年12月31日 +114.87%: 16億1800万
2015年3月31日 +25.28%: 20億2700万
2015年6月30日 -68.33%: 6億4200万
2015年9月30日 +109.5%: 13億4500万
2015年12月31日 +3.64%: 13億9400万
2016年3月31日 +38.67%: 19億3300万
2016年6月30日 -84.38%: 3億200万
2016年9月30日 +283.11%: 11億5700万
2016年12月31日 +92.39%: 22億2600万
2017年3月31日 +71.83%: 38億2500万
2017年6月30日 -91.9%: 3億1000万
2017年9月30日 +94.52%: 6億300万
2017年12月31日 +111.11%: 12億7300万
2018年3月31日 +63.24%: 20億7800万
2018年6月30日 -70.45%: 6億1400万
2018年9月30日 +111.24%: 12億9700万
2018年12月31日 +68%: 21億7900万
2019年3月31日 +27.58%: 27億8000万
2019年6月30日 -86.4%: 3億7800万
2019年9月30日 +134.39%: 8億8600万
2019年12月31日 +52.82%: 13億5400万
2020年3月31日 +16.77%: 15億8100万
2020年6月30日 -78.12%: 3億4600万
2020年9月30日 +139.6%: 8億2900万
2020年12月31日 +39.2%: 11億5400万
2021年3月31日 +65.16%: 19億600万
2021年6月30日 -70.99%: 5億5300万
2021年9月30日 +53.89%: 8億5100万
2021年12月31日 +60.4%: 13億6500万
2022年3月31日 +42.05%: 19億3900万
2022年6月30日 -91.34%: 1億6800万
2022年9月30日 +335.12%: 7億3100万
2022年12月31日 +63.34%: 11億9400万
2023年3月31日 +37.77%: 16億4500万
2023年6月30日 -72.28%: 4億5600万
2023年9月30日 +0.44%: 4億5800万
2023年12月31日 +22.71%: 5億6200万
2024年3月31日 +211.74%: 17億5200万
2024年6月30日 -78.48%: 3億7700万
2024年9月30日 +47.48%: 5億5600万
2024年12月31日 +95.32%: 10億8600万
2025年3月31日 -4.24%: 10億4000万
2025年6月30日 -52.5%: 4億9400万
2025年9月30日 +246.56%: 17億1200万
2025年12月31日 +85.57%: 31億7700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: た額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応
じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された
法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額
2025/06/25 14:00