有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
(1)受注実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建設事業	59,223	59,213
合計	59,223	59,213

(注)当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
(2)売上実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建設事業	59,014	63,325
その他	865	1,214
合計	59,880	64,539

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(単位:百万円)

期別	区分	期首繰越 工事高	期中受注 工事高	計	期中完成 工事高	期末繰越 工事高
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	建築工事	45,944	57,506	103,450	57,058	46,391
	土木工事	287	80	367	231	136
	計	46,231	57,586	103,818	57,290	46,527
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	46,391	58,488	104,880	62,318	42,562
	土木工事	136	1	137	137	-
	計	46,527	58,490	105,018	62,455	42,562

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.期末繰越工事高は(期首繰越工事高+期中受注工事高-期中完成工事高)であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(単位:%)

期別	区分	特命	競争	計
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	建築工事	70.2	29.8	100
	土木工事	-	100.0	100
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	83.2	16.8	100
	土木工事	-	100.0	100

(3) 完成工事高

(単位:百万円)

期別	区分	官公庁	民間	計
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	建築工事	5,309	51,748	57,058
	土木工事	231	-	231
	計	5,541	51,748	57,290
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	3,201	59,116	62,318
	土木工事	137	-	137
	計	3,339	59,116	62,455

(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
野村不動産株式会社 6,012百万円 10.5%
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(4) 手持工事高(平成29年3月31日現在)

(単位:百万円)

区分	官公庁	民間	計
建築工事	3,131	39,430	42,562
土木工事	-	-	-
計	3,131	39,430	42,562