当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	27.48	36.87	76.68	15.21

2015/07/29 16:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

2015/07/29 16:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

2015/07/29 16:34

#4 業績等の概要

この間、当建設業界におきましては、住宅建設が堅調に推移したものの、堅調であった公共投資がやや弱含みとなり、労務単価、建設資材価格等の動向にも引き続き注視が必要な経営環境が続きました。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「ACHIEVE DAISUE 80th」(平成26年度～平成28年度)の初年度目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の業績は、受注高が55,359百万円(前連結会計年度比6.4%減)、売上高は55,726百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益が2,074百万円(前連結会計年度比33.8%増)、経常利益が1,882百万円(前連結会計年度比34.9%増)、当期純利益が1,633百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

2015/07/29 16:34

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<純資産>当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,022百万円増の6,390百万円となりました。
増加の主な要因は、当期純利益の計上等により「利益剰余金」が2,616百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績

2015/07/29 16:34

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	417.60円	611.29円
1株当たり当期純利益金額	118.50円	156.24円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成26年8月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/07/29 16:34