- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 18,790 | 38,818 | 55,179 | 71,834 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 248 | 957 | 1,462 | 1,930 |
2023/11/06 11:08- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、中長期の企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立が重要であると考え、2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」を策定のうえ、連結売上高1,000億円を目指しており、その中間目標である中期経営計画(2020~2024年度)の中では「CSR及びSDGsに対する取り組み方針」を定め取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2023/11/06 11:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/11/06 11:08- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 穴吹興産株式会社 | 7,686 | 建設事業 |
2023/11/06 11:08- #5 事業等のリスク
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。
| リスクの種類 | リスクの概要 | 発生可能性 | 影響度 | 対応策等 |
| 資材価格等の変動・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 中 | 大 | ・予測可能な範囲で各工事原価に内包・物価高騰時に価格転嫁交渉を行う旨、事業主に契約段階で確認 |
| 取引先の信用不安・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加します。工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 中 | 中 | ・取引開始前の与信管理の徹底 |
| 契約不適合の発生・設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 低 | 大 | ・工程内検査、完成検査等各種品質検査の実施・社員教育の徹底 |
2023/11/06 11:08- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
a.人材採用
2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」、 連結売上高1,000億円の目標達成に向けた人材確保のため、施工能力を意識した人員計画に基づき採用活動を行っております。また、活力ある組織づくりのためには、多様性確保も重要であると考えており、女性・経験者採用を積極的に進めております。将来的に女性管理職を増やしていくために、当面はその母数である全従業員における女性比率15%にすることを目標に、経験者採用については、正規雇用者における経験者採用比率20%程度を目安に取り組むことで多様性の推進に努めてまいります。
b.人材育成
2023/11/06 11:08- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 完成工事高 | 不動産事業等売上高 | 合計 |
| 一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財 | 1,54967,243 | 337516 | 1,88667,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,792 | 853 | 69,645 |
| 外部顧客への売上高 | 68,792 | 853 | 69,645 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2023/11/06 11:08- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/11/06 11:08- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(2) 当社の大株主で総議決権数の10%を超える株主及びその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3%を超える者の業務執行者
(4) 当社グループから多額(1千万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
2023/11/06 11:08- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
建設業界におきましては、建設資材価格は依然として高水準で推移すると予想され、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。
このような情勢のなか、当社グループは、成長投資、株主還元、ガバナンス強化を柱とした企業価値向上策を遂行し、2025年3月期に流通株式時価総額100億円の達成、2030年には長期ビジョンの実現と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。
また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。
2023/11/06 11:08- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
受注高が86,958百万円(前連結会計年度比21.7%増)、売上高は71,834百万円(前連結会計年度比3.1%増)、繰越工事高は85,781百万円(前連結会計年度比22.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,887百万円(前連結会計年度比30.3%減)、経常利益が1,939百万円(前連結会計年度比28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,321百万円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
2023/11/06 11:08- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/11/06 11:08- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社では、大阪府において賃貸用マンション(土地を含む。)を保有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△17百万円(主な賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)となります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
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