有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
<資産>当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比8,535百万円増の36,210百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比8,715百万円増の31,307百万円、固定資産は前連結会計年度比180百万円減の4,903百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上高が増加したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等」が9,193百万円増加したことなどによるものです。
<負債>当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比7,647百万円増の31,843百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比7,314百万円増の29,573百万円、固定負債は前連結会計年度比332百万円増の2,269百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上高が増加したことなどにより、「短期借入金」が3,694百万円増加し、「支払手形・工事未払金等」が1,582百万円増加したことなどによるものです。
<純資産>当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比888百万円増の4,367百万円となりました。
増加の主な要因は、「退職給付に係る調整累計額」の計上などによりその他の包括利益累計額が341百万円減少したものの、当期純利益の計上により「利益剰余金」が1,239百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績
<受注高>当連結会計年度の受注高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による好調な民間住宅建設投資を背景に、前連結会計年度比13,516百万円増(29.6%増)の59,154百万円となりました。
<売上高>売上高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高増加の影響に加え、当連結会計年度の受注高が順調に推移したことなどにより、「完成工事高」が前連結会計年度比12,893百万円増(33.5%増)の51,334百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比39百万円増(4.9%増)の847百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比12,933百万円増(33.0%増)の52,182百万円となりました。
<利益>(営業利益)
売上高の増加により売上総利益が増加したことに加え、期末に竣工引渡しを予定していた工事が順調に推移したことなどにより、売上総利益率が前連結会計年度比3.9%上昇し、売上総利益につきましては、前連結会計年度比2,474百万円増(182.9%増)の3,827百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加や機構改革に伴い、前連結会計年度比346百万円増(18.0%増)の2,276百万円となったものの、売上総利益の増加により、営業利益につきましては1,550百万円の営業利益(前連結会計年度は577百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、前連結会計年度比39百万円減(32.0%減)の84百万円となりました。営業外費用につきましては、効率的な資金運用により「支払利息」及び「手形売却損」が75百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比93百万円減(28.0%減)の239百万円となり、経常利益につきましては、1,395百万円の経常利益(前連結会計年度は786百万円の経常損失)となりました。
(税金等調整前当期純利益及び当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、1,375百万円の税金等調整前当期純利益(前連結会計年度は791百万円の税金等調整前当期純損失)となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた当期純利益につきましても、1,239百万円の当期純利益(前連結会計年度は826百万円の当期純損失)となりました。
③キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,935百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,439百万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、未成工事受入金2,260百万円の増加や仕入債務1,582百万円の増加があったものの、売上債権が11,320百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の資金の増加(前連結会計年度は744百万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出73百万円があったものの、投資その他の資産の金融商品の満期返戻による収入94百万円があったことなどによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,198百万円の資金の増加(前連結会計年度は4,830百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、短期借入金3,745百万円を借入れしたことなどによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	12.5	14.1	11.9	12.6	12.1
時価ベースの自己資本比率(%)	10.0	24.0	18.9	23.5	34.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.0	2.4	6.5	6.7	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	15.3	18.4	8.3	7.6	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成26年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。