有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員3名によって構成されており、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。なお、安岡正晃氏は、他社での取締役・監査役の任務を通じて、豊富な金融知識及び経営者としての経験と知識を有し、谷 明典氏は、弁護士として培ってきた豊富な経験と知識に加え、幅広い金融知識を有しており、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員である取締役に選任しております。
監査等委員会は、原則月1回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)就任以降の開催回数となっております。
監査等委員会における具体的な検討内容
(1)中期経営計画の目標達成の確認と中長期施策の実施状況の確認
(2)各法令、基準等の改正に対する対応状況の確認(会社法、金商法、監査基準、会計基準)
(3)監査等委員会の法的権限である指名及び報酬に関する意見陳述権の適正行使を前提にした指名及び報酬等の各諮問委員会の実施状況、審議状況の確認
(4)代表取締役・取締役他幹部との意見交換
(5)会計監査人との意見交換
常勤監査等委員の活動状況
(1)監査等委員会の議案の検討、招集通知の発送、資料の作成、開催、議事録の作成等の監査等委員会の運営に関する活動
(2)重要会議への出席、議事録の閲覧
(3)重要な決裁書類等の閲覧
(4)往査
(5)監査等委員会スタッフとの情報交換
②内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ2名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、内部監査の結果について、代表取締役のみならず、取締役会、監査等委員会へ定期的に全ての報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制システムの機能強化を図るべく、内部監査の実効性を確保しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
荒井 巌氏
山内 紀彰氏
継続関与年数については、両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、18名(公認会計士6名、その他12名)で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、当社の「会計監査人(監査法人)の評価及び選定基準」に基づく方針としており、監査法人の概要、欠格事項の有無、監査の品質、独立性及び監査の実施体制、監査報酬の相当性等の観点から検証し、総合的に判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、当社の「会計監査人(監査法人)の評価及び選定基準」に則って毎期行っており、監査の品質、監査実施方法及び実施内容、監査報酬、経営者等とのコミュニケーション、監査等委員及び監査等委員会とのコミュニケーション・連携、不正リスク対応、独立性等について検証し、多面的に評価を行った結果、監査が適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認のうえ適切であると判断し、同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員3名によって構成されており、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。なお、安岡正晃氏は、他社での取締役・監査役の任務を通じて、豊富な金融知識及び経営者としての経験と知識を有し、谷 明典氏は、弁護士として培ってきた豊富な経験と知識に加え、幅広い金融知識を有しており、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員である取締役に選任しております。
監査等委員会は、原則月1回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数(回) | 出席回数(回) | 出席率(%) |
| 前田 延宏(注) | 10 | 10 | 100 |
| 安岡 正晃 | 13 | 13 | 100 |
| 谷 明典(注) | 10 | 10 | 100 |
(注)就任以降の開催回数となっております。
監査等委員会における具体的な検討内容
(1)中期経営計画の目標達成の確認と中長期施策の実施状況の確認
(2)各法令、基準等の改正に対する対応状況の確認(会社法、金商法、監査基準、会計基準)
(3)監査等委員会の法的権限である指名及び報酬に関する意見陳述権の適正行使を前提にした指名及び報酬等の各諮問委員会の実施状況、審議状況の確認
(4)代表取締役・取締役他幹部との意見交換
(5)会計監査人との意見交換
常勤監査等委員の活動状況
(1)監査等委員会の議案の検討、招集通知の発送、資料の作成、開催、議事録の作成等の監査等委員会の運営に関する活動
(2)重要会議への出席、議事録の閲覧
(3)重要な決裁書類等の閲覧
(4)往査
(5)監査等委員会スタッフとの情報交換
②内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ2名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、内部監査の結果について、代表取締役のみならず、取締役会、監査等委員会へ定期的に全ての報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制システムの機能強化を図るべく、内部監査の実効性を確保しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
荒井 巌氏
山内 紀彰氏
継続関与年数については、両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、18名(公認会計士6名、その他12名)で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、当社の「会計監査人(監査法人)の評価及び選定基準」に基づく方針としており、監査法人の概要、欠格事項の有無、監査の品質、独立性及び監査の実施体制、監査報酬の相当性等の観点から検証し、総合的に判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、当社の「会計監査人(監査法人)の評価及び選定基準」に則って毎期行っており、監査の品質、監査実施方法及び実施内容、監査報酬、経営者等とのコミュニケーション、監査等委員及び監査等委員会とのコミュニケーション・連携、不正リスク対応、独立性等について検証し、多面的に評価を行った結果、監査が適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づ く報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づ く報酬 | |
| 提出会社 | 30 | - | 30 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 30 | - | 30 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認のうえ適切であると判断し、同意を行っております。