半期報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2)業績連動型株式報酬制度(株式交付信託制度)について
2025年6月26日に開催されました第79回定時株主総会において、従来の取締役に対する業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)に代わり、企業価値の増大への貢献意識と株主の皆様と利益共有意識を一層高めることおよび経営計画に掲げる目標達成を動機づけることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度(株式交付信託制度。以下、「BIP信託制度」という。)を決議しております。
BIP信託制度について
(ア)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役および執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付および給付(以下「交付等」という。)を行う株式報酬制度。
(イ)当社株式等の交付等の対象者
当社の取締役および執行役員(社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者であるものを除く。)
(ウ)当社が拠出する金員の上限
3事業年度を対象として500百万円
(エ)取締役等が交付等を受ける当社株式の数の上限および当社株式の取得方法
3事業年度を対象として交付等が行われる当社株式の総数の上限は153,000株。当社株式は、株式市場または当社(自己株式処分)から取得。
(オ)業績達成条件の内容
株価関連指標(当社TSR)、および中長期の会社業績指標(連結営業利益)ならびに非財務指標(従業員エンゲージメント)とし、達成度等に応じ、業績連動係数は0%～150%の範囲で決定。
(カ)当社株式等の交付時期
原則、取締役等の退任時
(キ)株式交付ポイントの算定方法
株式交付ポイント=基準ポイント×業績連動係数×(職務執行期間中の在任月数÷36)
①株式交付ポイント
制度対象者に付与される株式交付ポイントの数の合計が、本報酬に関する株主総会決議で定めた株数の上限を超える恐れがある場合には、当該上限を超えない範囲で、制度対象者に対して付与するポイント数を按分比例等の合理的な方法により減少させることとする。
②基準ポイント
基準ポイントは、役位に応じて下表のとおり定める。職務執行期間の途中に就退任等に該当した場合、各役位の在任月数に応じ基準ポイントを按分して算出する(小数点以下切り捨て)。

役位	基準ポイント(3年)
取締役会長	17,200
取締役社長	22,000
取締役執行役員副社長	14,100
取締役専務執行役員	12,400
取締役常務執行役員	10,600
取締役執行役員	8,000
執行役員副社長	14,100
専務執行役員	12,400
常務執行役員	10,600
執行役員	7,500

③職務執行期間中の在任月数
原則として、就任した日が属する月を在任月数に含めず(ただし、1日に就任した場合は当該月を含める。)、退任した日が属する月を在任月数に含めるものとする。
④業績連動係数
業績連動係数は対象期間の業績目標達成度等に応じて以下の算定式により算出する。
なお、業績連動係数の上限は150%、下限は0%とする。
(算定式)
業績連動係数=株価関連指標に係る係数×30%+連結営業利益に係る係数×65%
+従業員エンゲージメントに係る係数×5%
(ク)株価関連指標に係る係数
株価関連指標に係る係数=当社TSR÷東証TOPIXの成長率
当社TSR=(B+C)÷A
東証TOPIXの成長率=E÷D
A:東京証券取引所における2025年3月31日時点の普通株式の終値
B:東京証券取引所における2028年3月31日時点の普通株式の終値
C:第80期(2026年3月期)から第82期(2028年3月期)の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額
D:2025年3月31日時点のTOPIX(配当込み)の終値
E:2028年3月31日時点のTOPIX(配当込み)の終値
(ケ)連結営業利益に係る係数
連結営業利益に係る係数=(2026年3月期の連結営業利益実績+ 2027年3月期の連結営業利益実績+2028年3月期の連結営業利益実績)÷(2026年3月期の連結営業利益期初予想+2027年3月期の連結営業利益期初予想+2028年3月期の連結営業利益期初予想)
※連結営業利益の係数は、対象期間の連結営業利益の実績値の累計を対象期間の決算短信で開示される期初予想数値の累計で割り戻すことによって算出する。
(コ)従業員エンゲージメントに係る係数
従業員エンゲージメントに係る係数=(2026年3月期総合評価係数+2027年3月期総合評価係数+2028年3月期総合評価係数)÷3
※各事業年度の総合評価係数は、従業員エンゲージメント調査の各事業年度における実施結果を踏まえ、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で総合的に評価し以下の5段階にて決定するものとする。
各事業年度の総合評価係数

各事業年度の 総合評価係数	従業員エンゲージメント 総合評価
1.50	S
1.25	A
1.00	B
0.75	C
0.50	D