有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、㈱神島組の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年11月7日付で株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱神島組
事業の内容:土木工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月に、株主価値の向上を目的とした成長投資、株主還元の強化を柱とする企業価値向上策を策定し、プライム市場の上場維持基準の適合・中長期的な企業価値向上に向けて取り組みを進めております。成長投資としては、2025年3月期までに、DXの推進や超高層、超大型案件への進出、ゼロエネ関連技術の開発等、既存事業の強化に関して、また、土木事業や不動産事業、環境事業等の周辺・新分野への進出に関して、合計100億円の投資を計画しております。
㈱神島組は、環境に配慮した割岩工法で振動・騒音等の公害を抑えた技術を開発し、独自かつ多彩な特許工法を強みとし、「割岩」という特殊土木領域において高い収益力と国内での豊富な実績を有しており、1952年6月の設立以来、土木工事会社として確固たる地位を築いております。
当社は、㈱神島組の子会社化により土木事業への再進出を加速させていくとともに、数多くの引き合いがある㈱神島組に対し、当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより強固なものとし、成長を加速させていくことで、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年11月7日(みなし取得日 2023年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(単位:百万円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 98百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,317百万円
(2)発生原因
㈱神島組の今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、㈱神島組の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年11月7日付で株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱神島組
事業の内容:土木工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月に、株主価値の向上を目的とした成長投資、株主還元の強化を柱とする企業価値向上策を策定し、プライム市場の上場維持基準の適合・中長期的な企業価値向上に向けて取り組みを進めております。成長投資としては、2025年3月期までに、DXの推進や超高層、超大型案件への進出、ゼロエネ関連技術の開発等、既存事業の強化に関して、また、土木事業や不動産事業、環境事業等の周辺・新分野への進出に関して、合計100億円の投資を計画しております。
㈱神島組は、環境に配慮した割岩工法で振動・騒音等の公害を抑えた技術を開発し、独自かつ多彩な特許工法を強みとし、「割岩」という特殊土木領域において高い収益力と国内での豊富な実績を有しており、1952年6月の設立以来、土木工事会社として確固たる地位を築いております。
当社は、㈱神島組の子会社化により土木事業への再進出を加速させていくとともに、数多くの引き合いがある㈱神島組に対し、当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより強固なものとし、成長を加速させていくことで、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年11月7日(みなし取得日 2023年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金 | 4,800 |
| 取得原価の合計 | 4,800 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 98百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,317百万円
(2)発生原因
㈱神島組の今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
| 内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 技術関連資産 | 2,001百万円 | 10年 |
| 無形固定資産合計 | 2,001百万円 |
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,148百万円 |
| 固定資産 | 223 |
| のれん | 1,317 |
| 技術関連資産 | 2,001 |
| 資産合計 | 5,691 |
| 流動負債 | 143 |
| 固定負債 | 747 |
| 負債合計 | 891 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。