有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を基本に、施工品質確保・生産性の向上・ICTの推進に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は23百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
(1) 当社独自の研究・開発
①鼻先PCa工法の採用
従来から当社保有技術として採用している鼻先PCa工法について、今後さらに展開を拡大すべく、作業所への供給システムの確立、建築技術性能証明の取得を目指して取り組んでおります。
②鼻先PCa技術を応用し、ALC立上り部・ピット内釜場についてもPCa製品を開発し、作業所の品質確保・工期短縮となる取組みを進めております。
(2) 同業他社との共同研究
①杭頭半固定工法
杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、さらなる工法の改良と設計データの収集と分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。
②柱RC梁Sハイブリッド構法の開発
大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術としての検討を続けております。当連結会計年度においては、研究会での工法見学会を実施し、広い運用に向けた取組みを行っております。
③異種強度コンクリートを打ち分けた鉄筋コンクリート造梁工法の開発
躯体の高強度化に伴うスラブへの高強度コンクリート打設による過剰性能の改善、スラブの品質改善を目的として、スラブと梁の上部分のコンクリートを低強度で同時に打設する異種強度梁について、以前に性能証明取得済ですが、さらに工法適用範囲を拡大すべく、追加の構造性能実験を行い、前連結会計年度に性能証明の改定を行っております。当連結会計年度も共同開発会社との連携により、実施案件による設計施工情報の集積と、さらなる改良・改善に向けて継続的に協議を行うとともに、工法の使用性向上のため、実験結果を日本建築学会大会に共同研究として発表しております。
(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上
①前年度より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合
するECS-TP工法と土間コンクリートのひび割れ対策を合わせることで、さらに工期短縮
を可能としております。
②前年度より採用している安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニ
ット工法の採用を拡大するとともに、場所打ち杭の籠筋にも採用することで、運搬回数の大幅
な削減に効果を発揮しております。
③型枠工事においてCO2削減効果が期待できる鋼製パネルを埋戻しの基礎部分に積極的に採用
できるように取り組んでおります。また、鋼製パネルを対象に、従来の型枠工事の手法を見直
して、重筋作業の低減・作業の効率化・運搬回数の低減を目的として、施工実験を重ねており
ます。
④作業所にタブレットを活用した配筋検査・仕上げ検査システムを導入し、現場員の業務効率化
に取り組んでおります。今後は当社独自でのシステム開発にも取り組んでいく予定でありま
す。