有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
国内建設市場は、政府・日銀の各種政策の効果や、円安・原油価格の下落等による企業業績の回復を背景に民間設備投資は堅調に推移しており、住宅投資についても消費増税の延期や雇用・所得環境の改善により、引き続き順調な推移を予想いたします。
一方、慢性的な労働力不足や社会保険加入に関する下請指導ガイドライン遵守による人件費の増加や、一部資材の高騰もあり、収益面においては引き続き予断を許さない状況といえます。
当社グループといたしましては、施工キャパシティを踏まえた適切な受注を行い、高い品質の作品を提供するとともに、平成26年度よりスタートいたしました中期経営計画「ACHIEVE DAISUE 80th」の基本方針であります「外部環境に左右されない安定的な経営基盤の構築」に向けた施策を着実に実行し、安定成長を目指してまいります。
また、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
一方、慢性的な労働力不足や社会保険加入に関する下請指導ガイドライン遵守による人件費の増加や、一部資材の高騰もあり、収益面においては引き続き予断を許さない状況といえます。
当社グループといたしましては、施工キャパシティを踏まえた適切な受注を行い、高い品質の作品を提供するとともに、平成26年度よりスタートいたしました中期経営計画「ACHIEVE DAISUE 80th」の基本方針であります「外部環境に左右されない安定的な経営基盤の構築」に向けた施策を着実に実行し、安定成長を目指してまいります。
また、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。