- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 15:31- #2 主要な設備の状況
(注)1.提出会社は土木事業及び建築事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されておりますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2025/06/24 15:31- #3 事業の内容
(土木事業) 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。
(建築事業) 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱(タイ王国)が建築事業を行っております。
(その他の事業) 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。
2025/06/24 15:31- #4 会計方針に関する事項（連結）
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約1年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/24 15:31- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 15:31- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 土木事業 | 632 |
| 建築事業 | 532 |
| その他の事業 | 205 |
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
- #7 研究開発活動
現在、廃棄物の最終処分場の残余量がひっ迫してきており、新たな最終処分場の建設も進んでおりません。その対策として、ゴミ焼却施設から排出される焼却灰を減容化・再資源化を目的に「遠赤外線触媒還元処理システム」を開発しております。遠赤外線触媒還元炉のセラミック壁を加熱し、遠赤外線が発生。遠赤外線と焼却灰由来の触媒との相乗効果により化学反応が促進され、焼却灰の結晶体を分解し、硫化物化します。これにより焼却灰に含まれる有害物質重金属が安定化・不溶化し、有害物質が無害化され、2/3の減容化が実現します。また、生成物から資源化物の製造も可能となります。環境保全の面からCO2の発生は大幅に削減されます。また、この装置を用いての放射線濃度の高い除去土壌の放射線濃度低減も確認されています。これらの効果を確認するために遠赤外線還元炉装置の実験機を作製し、実証実験を行い、システムの構築を確立していきます。
(建築事業)
1.木構造・木質化技術の開発
2025/06/24 15:31- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の得意技術であるシールド・ニューマチックケーソン工事において、国内事業占有率50%以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組みを強化します。
・建築事業
産業関連事業領域(環境・生産・流通)、生活関連事業の均衡維持(住宅・医療福祉・商業)、PFI等公共事業領域の3つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。
2025/06/24 15:31- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
万円)となりました。
建築事業においては、売上高は67,900百万円(前期比20.5%減)、営業利益1,227百万円(前期比246.8%増)と
なりました。
2025/06/24 15:31- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては、新規受注工事に伴う工事用機械の取得及び福利厚生施設の建設を中心に設備投資を行い、その総額は195百万円であります。
(建築事業)
当連結会計年度におきましては、新規受注工事に伴う工事用機械の取得及び福利厚生施設の建設を中心に設備投資を行い、その総額は233百万円であります。
2025/06/24 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
