有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推
移したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態
が続きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を
下押しするリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境が続きました。
当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。
このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては150,973百万円(前期比3.1%増)となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で43,222百万円(
前期比8.4%減)、建築工事で62,811百万円(前期比17.8%増)、合計106,034百万円(前期比5.5%増)となりま
した。なお、官民別比率は、官公庁工事35.6%、民間工事64.4%でございます。
また、連結売上高においては143,394百万円(前期比12.1%減)となりました。うち、当社完成工事高において
は、土木工事で52,095百万円(前期比2.2%減)、建築工事で46,934百万円(前期比31.5%減)、合計99,030百
万円(前期比18.7%減)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.3%、民間工事46.7%でございます。
利益面におきましては、連結で経常利益5,204百万円(前期比313.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,691百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,072百万円)という結果になりました。うち、当社の経常
利益で3,287百万円(前期は経常利益で136百万円)、当期純利益で2,940百万円(前期は当期純損失で2,163百
万円)という結果になりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は70,794百万円(前期比3.8%減)、営業利益3,647百万円(前期は営業損失346百
万円)となりました。
建築事業においては、売上高は67,900百万円(前期比20.5%減)、営業利益1,227百万円(前期比246.8%増)と
なりました。
その他の事業においては、売上高は4,699百万円(前期比9.9%増)、営業利益655百万円(前期比39.4%増)と
なりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が4,135百万円、その他投資等が1,877百万
円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,626百万円、電子記録債権が5,385百万、立替金が2,145百
万円減少したこと等により、資産合計は15,238百万円減少した149,842百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未払消費税等が1,684百万円、未成工事受入金が3,327百万円増加しまし
たが、支払手形・工事未払金等が8,786百万円、電子記録債務が4,998百万円、短期借入金が6,100百万円、預り金
が1,854百万円、工事損失引当金が2,044百万円減少したこと等により、負債合計は19,384百万円減少した76,777百
万円となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が3,212百万円増加したこと等により4,145百万円増加した
73,065百万円となり、自己資本比率は47.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,776百万円増加し、投資活動により876百万円減少し、財務活動により6,621百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は4,134百万円の増加となり、当連結会計年度末残高21,657百万円(前期比23.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11,776百万円(前期は11,536百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5,565百万円、減価償却費の計上1,046百万円、売上債権の減少17,013百万円、未成工事受入金の増加3,327百万円、その他資産の減少1,404百万円等による資金の増加、工事損失引当金の減少2,044百万円、仕入債務の減少13,788百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、876百万円(前期は996百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出955百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,621百万円(前期は1,725百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借
入金の減少6,100百万円等による資金の減少があったことによるものです。
④生産、受注及び売上の実績
a.受注実績
b.売上実績
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第75期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第76期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致します。
4.提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第75期は615百万円、第76期は423百万円が含まれております。
5.土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は75期におきましてはそれぞれ11.5%、-%、第76期におきましてはそれぞれ25.7%、-%であります。
6.期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
2.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第75期 請負金額10億円以上の主なもの
第76期 請負金額10億円以上の主なもの
3.完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先はありません。
4.提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第75期は615百万円、第76期は423百万円が含まれています。
④ 手持工事高(2025年3月31日現在)
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2024年度の計画に対する達成状況は以下のとおりであります。
受注高につきましては、土木事業においてPPP事業等を受注しましたが、シールド・ニューマチックケーソンの新規受注が無かったことにより、対計画比を下回る結果となりました。建築事業におきましては、大型マンションや物流倉庫の工事を複数受注したことにより、対計画比を上回る結果となりました。また、中期経営計画の重点項目である土木事業における「維持修繕事業」では、河川の防潮堤耐震補強工事の新規受注や前年度までに受注した高速道路の床版取替工事の設計変更等を受注しております。建築事業における「産業関連事業」においては、大型物流施設等を受注しております。
売上高につきましては、土木事業において、大型工事の進捗の遅れが影響したため、対計画を下回る結果となりました。建築事業におきましては、時間外労働の上限規制に対応するため、施工計画等の見直しがありましたが、概ね計画通りの結果となりました。
営業利益率は、工事の進捗遅れに伴う売上高が減少したことに加え、国内物流施設の施工不良に対する是正工事により建設コストが上昇したことから、対計画を下回る結果となりました。
中期経営計画では、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針とし、事業の拡大は追わず利益重視の選別受注の徹底、グループシナジーを創出し2027年度までに売上高1,600億円、営業利益67億円、ROE7.0%程度の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は143,394百万円(計画比1.1%減)、営業利益率は3.9%(計画比0.2ポイント減少)、ROEは5.3%(前連結会計年度は△3.0%)であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画(2023-27年度)(アジャスト版)の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,776百万円増加し、投資活動により876百万円減少し、財務活動により6,621百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は4,134百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は21,657万円(前期比23.6%増)となりました。
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。また、中期経営計画では戦略投資として借入金及び資産の売却を原資とした事業領域拡大関連に80億円、手元資金を原資として経営基盤強化関連に37億円、株主還元として配当性向引き上げに90億円、総額207億円の投資を実施する計画としております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
特に、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の見積りは以下のような高い不確実性を伴います。
・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断
・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推
移したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態
が続きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を
下押しするリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境が続きました。
当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。
このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては150,973百万円(前期比3.1%増)となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で43,222百万円(
前期比8.4%減)、建築工事で62,811百万円(前期比17.8%増)、合計106,034百万円(前期比5.5%増)となりま
した。なお、官民別比率は、官公庁工事35.6%、民間工事64.4%でございます。
また、連結売上高においては143,394百万円(前期比12.1%減)となりました。うち、当社完成工事高において
は、土木工事で52,095百万円(前期比2.2%減)、建築工事で46,934百万円(前期比31.5%減)、合計99,030百
万円(前期比18.7%減)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.3%、民間工事46.7%でございます。
利益面におきましては、連結で経常利益5,204百万円(前期比313.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,691百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,072百万円)という結果になりました。うち、当社の経常
利益で3,287百万円(前期は経常利益で136百万円)、当期純利益で2,940百万円(前期は当期純損失で2,163百
万円)という結果になりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は70,794百万円(前期比3.8%減)、営業利益3,647百万円(前期は営業損失346百
万円)となりました。
建築事業においては、売上高は67,900百万円(前期比20.5%減)、営業利益1,227百万円(前期比246.8%増)と
なりました。
その他の事業においては、売上高は4,699百万円(前期比9.9%増)、営業利益655百万円(前期比39.4%増)と
なりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が4,135百万円、その他投資等が1,877百万
円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,626百万円、電子記録債権が5,385百万、立替金が2,145百
万円減少したこと等により、資産合計は15,238百万円減少した149,842百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未払消費税等が1,684百万円、未成工事受入金が3,327百万円増加しまし
たが、支払手形・工事未払金等が8,786百万円、電子記録債務が4,998百万円、短期借入金が6,100百万円、預り金
が1,854百万円、工事損失引当金が2,044百万円減少したこと等により、負債合計は19,384百万円減少した76,777百
万円となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が3,212百万円増加したこと等により4,145百万円増加した
73,065百万円となり、自己資本比率は47.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,776百万円増加し、投資活動により876百万円減少し、財務活動により6,621百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は4,134百万円の増加となり、当連結会計年度末残高21,657百万円(前期比23.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11,776百万円(前期は11,536百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5,565百万円、減価償却費の計上1,046百万円、売上債権の減少17,013百万円、未成工事受入金の増加3,327百万円、その他資産の減少1,404百万円等による資金の増加、工事損失引当金の減少2,044百万円、仕入債務の減少13,788百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、876百万円(前期は996百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出955百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,621百万円(前期は1,725百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借
入金の減少6,100百万円等による資金の減少があったことによるものです。
④生産、受注及び売上の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) |
| 土木事業 | 75,049 | 60,004 |
| 建築事業 | 70,841 | 90,181 |
| その他の事業 | 489 | 787 |
| 合計 | 146,380 | 150,973 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) |
| 土木事業 | 73,573 | 70,794 |
| 建築事業 | 85,372 | 67,900 |
| その他の事業 | 4,276 | 4,699 |
| 合計 | 163,222 | 143,394 |
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第75期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 工事別 | 期首 繰越工事高 (百万円) | 期中 受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 期中 完成工事高 (百万円) | 期末繰越工事高 | 期中施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 (百万円) | |||||||
| % | ||||||||
| 土木 | 145,621 | 47,199 | 192,820 | 53,288 | 139,532 | 0.5 | 656 | 52,565 |
| 建築 | 85,987 | 53,310 | 139,297 | 68,502 | 70,794 | 0.3 | 224 | 68,578 |
| 計 | 231,608 | 100,510 | 332,118 | 121,791 | 210,327 | 0.4 | 880 | 121,143 |
第76期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 工事別 | 期首 繰越工事高 (百万円) | 期中 受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 期中 完成工事高 (百万円) | 期末繰越工事高 | 期中施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 (百万円) | |||||||
| % | ||||||||
| 土木 | 139,532 | 43,222 | 182,755 | 52,095 | 130,659 | 0.5 | 712 | 52,151 |
| 建築 | 70,794 | 62,811 | 133,606 | 46,934 | 86,672 | 0.1 | 120 | 46,830 |
| 計 | 210,327 | 106,034 | 316,362 | 99,030 | 217,331 | 0.3 | 832 | 98,982 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致します。
4.提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第75期は615百万円、第76期は423百万円が含まれております。
5.土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は75期におきましてはそれぞれ11.5%、-%、第76期におきましてはそれぞれ25.7%、-%であります。
6.期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 第75期 | 該当ありません | |
| 第76期 | 工信工程股份有限公司 | 環狀線北環段Y19(不含)-Y20(含)土建及水電環控CF680A区段標工程)工事-シールドトンネル及び連絡通路など関連工事 |
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 第75期 | (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 土木工事 | 4.7 | 95.3 | 100.0 |
| 建築工事 | 21.3 | 78.7 | 100.0 | ||
| 第76期 | (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 土木工事 | 30.3 | 69.7 | 100.0 |
| 建築工事 | 10.1 | 89.9 | 100.0 | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||||
| 第75期 | (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 土木工事 | 37,726 | 6,731 | 8,830 | 16.6 | 53,288 |
| 建築工事 | 4,267 | 64,234 | - | - | 68,502 | ||
| 計 | 41,993 | 70,966 | 8,830 | 7.3 | 121,791 | ||
| 第76期 | (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 土木工事 | 36,875 | 4,538 | 10,682 | 20.5 | 52,095 |
| 建築工事 | 5,253 | 41,680 | - | - | 46,934 | ||
| 計 | 42,129 | 46,218 | 10,682 | 10.8 | 99,030 | ||
(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 第75期(%) | 第76期(%) |
| 東アジア | 68.1 | 76.8 |
| アフリカ | 31.9 | 23.2 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第75期 請負金額10億円以上の主なもの
| 東京都下水道局 | 江東幹線その3工事 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 | 有田海南道路5号トンネル冷水地区工事 |
| 日本下水道事業団 東日本本部 | 石巻市不動沢排水ポンプ場復興建設工事その2 |
| MIRARTHホールディングス㈱ | (仮称)レーベン天神計画新築工事 |
| 東急不動産㈱ | (仮称)新宿区新宿六丁目計画新築工事 |
| ㈱アイセン | ㈱アイセン新倉庫計画 |
| マダガスカル共和国 国土整備公共事業省 | 国道2号線(アンタナナリボートアマシナ間)における マングル橋及びアンツァパザナ橋改修計画 |
第76期 請負金額10億円以上の主なもの
| 大阪広域水道企業団 | 大庭浄水場調整池及び配水ポンプ棟更新工事 |
| 日本下水道事業団 東日本本部 | 石巻市赤堀調整池復興建設工事その2 |
| 東京都財務局 | 善福寺川整備工事(その205) |
| 野田特定目的会社 | (仮称)野田物流施設計画新築工事 |
| ㈱日本エスコン・中電不動産㈱ | (仮称)吹田市藤白台5丁目(マンションA棟)新築工事 |
| 兵庫県 | 兵庫県立総合衛生学院建築工事 |
3.完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先はありません。
4.提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第75期は615百万円、第76期は423百万円が含まれています。
④ 手持工事高(2025年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||
| 土木工事 | 75,422 | 28,877 | 26,359 | 20.2 | 130,659 |
| 建築工事 | 11,608 | 75,063 | - | - | 86,672 |
| 計 | 87,031 | 103,940 | 26,359 | 12.1 | 217,331 |
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 桃園市政府航空城工程處 | 桃園航空城計畫區段徴收工程A1分標統包工程 | 2026年4月完成予定 |
| 兵庫県 阪神南県民センター | 大規模河 第1001-0-001号 (二)東川水系津門川 地下貯留管他整備工事 | 2025年4月完成予定 |
| 大阪市 | 豊崎～茶屋町幹線下水管渠築造工事(その1) | 2026年1月完成予定 |
| ㈱タカラレーベン・野村不動産㈱・三信住建㈱・関電不動産開発㈱ | (仮称)仙台榴岡5丁目新築工事 | 2027年9月完成予定 |
| 須恵町外二ヶ町清掃施設組合 | 次期ごみ処理施設整備・運営事業 建設工事 | 2028年3月完成予定 |
| 防衛省 九州防衛局 | 佐世保米軍(6)管理棟改修等建築工事 | 2027年3月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2024年度の計画に対する達成状況は以下のとおりであります。
| 指標 | 2024年度(計画) | 2024年度(実績) | 2024年度(計画比) |
| 受注高 | 145,000百万円 | 150,973百万円 | 5,973百万円増(4.1%増) |
| 売上高 | 145,000百万円 | 143,394百万円 | 1,605百万円減(1.1%減) |
| 営業利益率 | 4.1% | 3.9% | 0.2ポイント減 |
| ROE(自己資本利益率) | - | 5.3% | - |
受注高につきましては、土木事業においてPPP事業等を受注しましたが、シールド・ニューマチックケーソンの新規受注が無かったことにより、対計画比を下回る結果となりました。建築事業におきましては、大型マンションや物流倉庫の工事を複数受注したことにより、対計画比を上回る結果となりました。また、中期経営計画の重点項目である土木事業における「維持修繕事業」では、河川の防潮堤耐震補強工事の新規受注や前年度までに受注した高速道路の床版取替工事の設計変更等を受注しております。建築事業における「産業関連事業」においては、大型物流施設等を受注しております。
売上高につきましては、土木事業において、大型工事の進捗の遅れが影響したため、対計画を下回る結果となりました。建築事業におきましては、時間外労働の上限規制に対応するため、施工計画等の見直しがありましたが、概ね計画通りの結果となりました。
営業利益率は、工事の進捗遅れに伴う売上高が減少したことに加え、国内物流施設の施工不良に対する是正工事により建設コストが上昇したことから、対計画を下回る結果となりました。
中期経営計画では、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針とし、事業の拡大は追わず利益重視の選別受注の徹底、グループシナジーを創出し2027年度までに売上高1,600億円、営業利益67億円、ROE7.0%程度の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は143,394百万円(計画比1.1%減)、営業利益率は3.9%(計画比0.2ポイント減少)、ROEは5.3%(前連結会計年度は△3.0%)であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画(2023-27年度)(アジャスト版)の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,776百万円増加し、投資活動により876百万円減少し、財務活動により6,621百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は4,134百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は21,657万円(前期比23.6%増)となりました。
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。また、中期経営計画では戦略投資として借入金及び資産の売却を原資とした事業領域拡大関連に80億円、手元資金を原資として経営基盤強化関連に37億円、株主還元として配当性向引き上げに90億円、総額207億円の投資を実施する計画としております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
特に、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の見積りは以下のような高い不確実性を伴います。
・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断
・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
