有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長のもと、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いている。
当社グループの主要事業である建設業界においては、公共投資は減少傾向にあるが底堅く推移し、民間設備投資は企業の設備投資を中心に前年を上回る水準で推移し全体的に堅調な収益環境が継続した。
このような情勢下において、当社の企業グループを挙げて積極的な営業活動を行った結果、連結受注高においては154,289百万円(前期比9.6%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で60,983百万円(前期比15.2%減)、建築工事で53,086百万円(前期比6.6%減)、合計114,070百万円(前期比11.4%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.7%、民間工事43.3%である。
また、連結売上高においては149,649百万円(前期比4.2%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で52,099百万円(前期比0.3%減)、建築工事で54,353百万円(前期比15.5%増)、合計106,452百万円(前期比7.2%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.1%、民間工事46.9%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益11,248百万円(前期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,883百万円(前期比12.0%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で7,673百万円(前期比20.5%増)、当期純利益で5,555百万円(前期比14.1%増)という結果になった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は73,928百万円(前期比1.6%減)、営業利益7,283百万円(前期比18.3%増)となった。
建築事業においては、売上高は71,519百万円(前期比9.5%増)、営業利益3,764百万円(前期比0.5%減)となった。
その他の事業においては、売上高は4,201百万円(前期比32.2%増)、営業利益250百万円(前期比127.5%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により15,010百万円増加し、投資活動により1,480百万円減少し、財務活動により874百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は12,639百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は44,232百万円(前期比40.0%増)となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、純額で15,010百万円(前期比627.8%増)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上11,193百万円、売上債権の減少1,294百万円、仕入債務の増加2,723百万円等による資金の増加、法人税等の支払額2,668百万円等による資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、純額で1,480百万円(前期比8.7%減)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,879百万円等による資金の減少によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、純額で874百万円(前期比76.2%増)となった。これは主に、配当金の支払額774百万円等による資金の減少によるものである。
③生産、受注及び売上の実績
a.受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)
土木事業	94,590	81,301
建築事業	74,843	71,436
その他の事業	1,217	1,551
合計	170,651	154,289

b.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)
土木事業	75,141	73,928
建築事業	65,294	71,519
その他の事業	3,177	4,201
合計	143,613	149,649

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
3.当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第68期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

工事別	期首 繰越工事高 (百万円)	期中 受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中 完成工事高 (百万円)	期末繰越工事高			期中施工高 (百万円)
					手持工事高 (百万円)	うち施工高 (百万円)
						%
土木	83,805	71,918	155,724	52,237	103,486	0.4	370	52,326
建築	58,492	56,836	115,329	47,058	68,271	0.7	446	47,142
計	142,298	128,755	271,053	99,295	171,757	0.5	817	99,469

第69期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

工事別	期首 繰越工事高 (百万円)	期中 受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中 完成工事高 (百万円)	期末繰越工事高			期中施工高 (百万円)
					手持工事高 (百万円)	うち施工高 (百万円)
						%
土木	103,486	60,983	164,469	52,099	112,370	0.6	673	52,402
建築	68,271	53,086	121,357	54,353	67,004	1.4	908	54,814
計	171,757	114,070	285,827	106,452	179,375	0.9	1,582	107,217

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
3.期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致する。
4.提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第68期は184百万円、第69期は222百万円が含まれている。
5.期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

第68期	日本・コートジボアール友好交差点改善工事 カンボジア国道5号線北P2工区改善工事	(コートジボワール共和国) (カンボジア王国)
	台北地下鉄信義線東延段CR580C工区工事 ベナン共和国アラダ病院建設	(中華民国) (ベナン共和国)
第69期	アロチャ湖南西部地域灌漑施設改修計画 トアマシナ港拡張計画 パッケージ 1	(マダガスカル共和国) (マダガスカル共和国)

② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別		区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第68期	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	土木工事	8.1	91.9	100.0
		建築工事	19.6	80.4	100.0
第69期	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	土木工事	7.4	92.6	100.0
		建築工事	20.6	79.4	100.0

(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高

期別		区分	国内		海外 (百万円) (A)	(A)/(B) (%)	計 (百万円) (B)
			官公庁 (百万円)	民間 (百万円)
第68期	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	土木工事	48,150	2,033	2,053	3.9	52,237
		建築工事	8,593	37,652	811	1.7	47,058
		計	56,744	39,686	2,865	2.9	99,295
第69期	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	土木工事	46,529	2,512	3,056	5.9	52,099
		建築工事	6,049	47,444	858	1.6	54,353
		計	52,579	49,957	3,915	3.7	106,452

(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

地域	第68期(%)	第69期(%)
東南アジア	54.5	54.6
アフリカ	45.5	45.4
計	100.0	100.0

2.完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第68期 請負金額10億円以上の主なもの

宮城県仙台市	第3南蒲生幹線工事1
東京都下水道局	北区赤羽台一丁目、岩淵町付近枝線立坑設置工事
防衛省 沖縄防衛局	空自那覇(26)貯蔵庫新設土木その他工事
東急不動産㈱	(仮称)ブランズシティ久が原計画の本体工事
(一財)神戸すまいまちづくり公社	新商業高校建設工事
足立成和信用金庫	足立成和信用金庫本店新築工事

第69期 請負金額10億円以上の主なもの

大阪広域水道企業団	松原ポンプ場築造工事
岩手県	金浜地区海岸災害復旧(23災585号)その2工事
国土交通省 中国地方整備局	鳥取西道路桂見高住トンネル工事
三菱地所レジデンス㈱	新宿区新宿6丁目計画新築工事
兵庫県尼崎市	わかば西小学校改築工事
東京急行電鉄㈱	(仮称)用賀三丁目計画建築基本設計および実施設計業務受委託

3.完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第68期
該当する相手先はない。
第69期
該当する相手先はない。
4.提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第68期は184百万円、第69期は222百万円が含まれている。
④ 手持工事高(平成30年3月31日現在)

区分	国内		海外 (百万円) (A)	(A)/(B) (%)	計 (百万円) (B)
	官公庁(百万円)	民間(百万円)
土木工事	91,878	4,892	15,600	13.9	112,370
建築工事	10,884	55,964	155	0.2	67,004
計	102,763	60,856	15,756	8.8	179,375

(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

日本下水道事業団 東日本本部	石巻市石巻中央排水ポンプ場他1施設復興建設工事その2	平成33年3月完成予定
東京都下水道局 国土交通省 中国地方整備局	千川増強幹線工事 三隅・益田道路新沖田川橋下部工事	平成33年2月完成予定 平成31年3月完成予定
住友不動産(株)	(仮称)三鷹中町計画新築工事	平成33年4月完成予定
防衛省 南関東防衛局	船越(29)宿舎A棟新設建築工事	平成32年1月完成予定
太平電業株式会社	西風新都バイオマス発電所PJの内の土木建築工事及び実施設計	平成31年10月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
重要な会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
②財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が1,264百万円、立替金が2,508百万円減少したが、現金預金が12,639百万円、建設仮勘定が1,292百万円増加したことにより、資産合計は11,883百万円増加した141,115百万円となった。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金が2,734百万円増加したこと等により、負債合計は3,956百万円増加した83,207百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、7,926百万円増加した57,908百万円となり、自己資本比率は40.4%となった。
③当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結売上高は、総額149,649百万円(前期比4.2%増)となり、原価の低減及び経費の節減を推進した結果、営業利益は11,227百万円(前期比11.7%増)、経常利益は11,248百万円(前期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,883百万円(前期比12.0%増)となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により15,010百万円増加し、投資活動により1,480百万円減少し、財務活動により874百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は12,639百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は44,232百万円(前期比40.0%増)となった。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負金額の回収及び借入金を主体に資金を調達している。平成29年5月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の強化」を図る方針である。