四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあった。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業においては、公共投資は堅調に推移したが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感から前年に比べ低位な水準で推移した。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては71,758百万円(前年同期比6.7%増)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で30,050百万円(前年同期比11.6%増)、建築工事で31,075百万円(前年同期比31.3%増)、合計61,126百万円(前年同期比20.8%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事41.7%、民間工事58.3%である。
また、連結売上高においては74,993百万円(前年同期比3.6%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で31,669百万円(前年同期比25.2%増)、建築工事で24,554百万円(前年同期比11.9%減)、合計56,223百万円(前年同期比5.8%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事60.9%、民間工事39.1%である。
利益面においては、連結で経常利益2,516百万円(前年同期比15.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,591百万円(前年同期比14.8%減)という結果になった。うち、当社の経常利益で1,693百万円(前年同期比7.8%減)、四半期純利益で1,127百万円(前年同期比5.5%減)という結果になった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。 土木事業においては、売上高は40,983百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益1,477百万円(前年同期比29.6%減)となった。
建築事業においては、売上高は32,706百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益983百万円(前年同期比17.2%増)となった。
その他の事業においては、売上高は1,522百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益45百万円(前年同期比42.3%減)となった。
(2)財政状態に関する情報
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が1,187百万円、建物・構築物が2,536百万円、土地が2,801百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金が6,583百万円、立替金が1,615百万円減少したこと等により、資産合計は372百万円減少した151,814百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、預り金が2,199百万円、転換社債型新株予約権付社債が8,000百万円増加したが、支払手形・工事未払金が10,897百万円減少したこと等により、負債合計は402百万円減少した86,796百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ30百万円増加した65,018百万円となり、自己資本比率は42.3%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,650百万円増加、投資活動により6,810百万円減少、財務活動により6,331百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて1,187百万円増加となり、当第2四半期連結会計期間末残高は31,461百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,650百万円(前年同期比80.9%減)となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,449百万円、売上債権の減少7,144百万円、その他の負債の増加2,210百万円等による収入が、仕入債務の減少10,576百万円、法人税等の支払額1,187百万円等による資金の減少を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,810百万円(前年同期比788.7%増)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,547百万円、投資有価証券の取得による支出1,075百万円等による資金の減少である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は6,331百万円(前年同四半期は2,124百万円の使用)となった。これは主に、社債の発行による収入7,973百万円等による資金の収入が配当金の支払額1,685百万円を上回ったことによるものである。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は41百万円であった。また、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに実施した主要な設備の新設は次のとおりである。

会 社 名 事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	面積	構造	投資金額 (百万円)		資金調達 方法	取得年月
					総額	既支払額
大豊建設㈱大豊アネックス (東京都中央区)	建築事業	事業用資産 (オフィスビル)	敷地面積 651.52㎡ 延床面積 4,910.77㎡	SRC造 地上8階	-	-	借入金 自己資金	2020年7月

(注)1.契約当事者間の守秘義務契約により、投資金額は非表示としている。
2.新株予約権付社債の発行による調達資金のうち5,000百万円を上記借入金の返済資金に充当している。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれる。一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大防止策による経済活動抑制の影響もあり、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれる。
このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。
(10)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画2020-22年度」に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略とした。
具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。「新事業への参入」では、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てる。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として取り組んでいく。
また、人的資源確保の観点から人材育成と技術伝承を柱に、社員の能力開発、教育・育成及び待遇改善に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。