四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として経済活動が抑制されているものの、企業収益は、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きがみられるなど本格的な経済活動の再開が期待される中で、感染症の動向が内外経済に与える影響を注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により経済の先行き不透明感から低位な水準で推移しました。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては28,668百万円(前年同期比6.8%減)となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で5,996百万円(前年同期比62.4%減)、建築工事で12,432百万円(前年同期比19.1%増)、合計18,429百万円(前年同期比30.1%減)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事33.2%、民間工事66.8%です。
また、連結売上高においては30,875百万円(前年同期比9.2%減)となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で12,184百万円(前年同期比8.1%減)、建築工事で9,929百万円(前年同期比17.4%減)、合計22,113百万円(前年同期比12.6%減)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事59.4%、民間工事40.6%です。
利益面においては、連結で経常利益778百万円(前年同期比6.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円(前年同期比12.2%減)という結果になりました。うち、当社の経常利益で285百万円(前年同期比62.6%減)、四半期純利益で225百万円(前年同期比58.1%減)という結果になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は18,079百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益644百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
建築事業においては、売上高は12,211百万円(前年同期比21.8%減)、営業利益85百万円(前年同期比68.0%減)となりました。
その他の事業においては、売上高は748百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益30百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態に関する情報
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が12,440百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が26,196百万円、立替金が2,727百万円、電子記録債権が1,167百万円減少したこと等により、資産合計は15,144百万円減少した155,755百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が4,355百万円、預り金が2,171百万円増加しましたが、短期借入金が7,100百万円、支払手形・工事未払金等が7,045百万円、未払法人税等が2,041百万円減少したこと等により、負債合計は10,708百万円減少した86,060百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4,436百万円減少した69,694百万円となり、自己資本比率は44.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は27百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大防止策による経済活動抑制の影響もあり、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要があります。また、作業所の週休二日制の実施及び年間5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略としております。
具体的には「既存事業への注力」では、土木事業におけるシールド工法やニューマチックケーソン工法等の得意技術を生かした防災・減災事業へより一層注力し、建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を図っています。「新事業への参入」では、老朽インフラの維持修繕事業へ積極的に参入するとともに、国内木材を有効活用するCLT事業など、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てていきます。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組んでまいります。
また、ESG課題への対応については、社内に専任部署を設置するとともに重点課題を抽出し、実施事項の評価指標を策定いたします。ガバナンス体制の改革など様々な問題に対しては、中長期的な視点で取り組んでまいります。中期経営計画の実行とともにESG課題を克服していくことで、当社の持続的な成長と企業価値向上に努めます。