四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策の動向や地政学的リスクなど海外情勢の不確実性に留意する必要はあるが、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移した。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は前年並みに推移し、民間投資は住宅関連で弱含みな面はあるが、企業の設備投資を中心に緩やかな回復基調が続いた。
このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては48,705百万円(前年同期比100.2%増)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で28,588百万円(前年同期比505.1%増)、建築工事で5,491百万円(前年同期比58.3%減)、合計34,079百万円(前年同期比90.4%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事21.4%、民間工事78.6%である。
また、連結売上高においては30,877百万円(前年同期比1.8%減)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で11,259百万円(前年同期比3.0%減)、建築工事で11,339百万円(前年同期比7.9%増)、合計22,599百万円(前年同期比2.2%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事54.7%、民間工事45.3%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益560百万円(前年同期比61.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円(前年同期比64.6%減)という結果になった。うち、当社の経常利益で547百万円(前年同期比50.5%減)、四半期純利益で449百万円(前年同期比51.6%減)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は15,826百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益353百万円(前年同期比60.6%減)となった。
建築事業においては、売上高は14,409百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益129百万円(前年同期比73.8%減)となった。
その他の事業においては、売上高は641百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益89百万円(前年同期は営業損失28百万円)となった。
(2)財政状態に関する情報
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が16,650百万円、建物・構築物が1,371百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が20,211百万円、立替金が1,600百万円、建設仮勘定が1,187百万円減少したこと等により、資産合計は3,075百万円減少した137,486百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が3,127百万円、預り金が3,083百万円増加したが、支払手形・工事未払金等が5,561百万円、未払法人税等が2,078百万円減少したこと等により、負債合計は2,261百万円減少した80,392百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少した57,094百万円となり、自己資本比率は40.8%となった。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は16百万円であった。また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は前年並みの投資が期待されるなか、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資も堅調に推移すると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。2017年5月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ICT技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。