四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税による消費への影響に留意する必要があったが企業収益及び雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあるが、企業の設備投資は緩やかな増加傾向にあり、引き続き良好な経営環境となった。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては103,200百万円(前年同期比31.9%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で37,597百万円(前年同期比36.4%減)、建築工事で35,521百万円(前年同期比42.4%減)、合計73,118百万円(前年同期比39.5%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事47.3%、民間工事52.7%である。
また、連結売上高においては112,239百万円(前年同期比5.8%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で38,981百万円(前年同期比3.5%増)、建築工事で43,523百万円(前年同期比10.0%増)、合計82,504百万円(前年同期比6.8%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事54.5%、民間工事45.5%である。
利益面においては、連結で経常利益5,029百万円(前年同期比27.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,497百万円(前年同期比23.6%減)という結果になった。うち、当社の経常利益で3,536百万円(前年同期比32.7%減)、四半期純利益で2,574百万円(前年同期比27.2%減)となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は52,660百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益2,889百万円(前年同期比38.9%減)となった。
建築事業においては、売上高は57,486百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益1,985百万円(前年同期比4.4%減)となった。
その他の事業においては、売上高は2,618百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益32百万円(前年同期比72.9%減)となった。
(2)財政状態に関する情報
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事支出金等が2,295百万円、立替金が1,265百万円、長期貸付金が1,617百万円増加したが、現金預金が6,991百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3,171百万円減少したこと等により、資産合計は5,322百万円減少した141,616百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が4,138百万円、未払法人税等が1,759百万円減少したこと等により、負債合計は6,626百万円減少した78,485百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、1,304百万円増加した63,131百万円となり、自己資本比率は44.0%となった。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は66百万円であった。また、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は前年度を上回る投資が期待されるなか、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資も緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。また、民間建設投資においては、海外経済の影響による先行きの不透明感が高まっているものの、首都圏における投資を中心に堅調に推移すると見込まれる。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。2017年5月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ICT技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。