四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続く中で、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があった。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあるが、企業の設備投資は増加傾向にあり、引き続き緩やかな回復基調が続いた。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては67,234百万円(前年同期比31.3%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で26,921百万円(前年同期比34.6%減)、建築工事で23,665百万円(前年同期比26.4%減)、合計50,587百万円(前年同期比31.0%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事45.7%、民間工事54.3%である。
また、連結売上高においては72,354百万円(前年同期比7.6%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で25,294百万円(前年同期比6.1%増)、建築工事で27,857百万円(前年同期比7.5%増)、合計53,151百万円(前年同期比6.8%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.9%、民間工事46.1%である。
利益面においては、連結で経常利益2,966百万円(前年同期比30.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,867百万円(前年同期比32.9%減)という結果になった。うち、当社の経常利益で1,836百万円(前年同期比50.5%減)、四半期純利益で1,192百万円(前年同期比52.7%減)という結果になった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。 土木事業においては、売上高は33,930百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益2,099百万円(前年同期比19.9%減)となった。
建築事業においては、売上高は36,934百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益838百万円(前年同期比43.7%減)となった。
その他の事業においては、売上高は1,833百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益78百万円(前年同期比17.7%減)となった。
(2)財政状態に関する情報
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が5,724百万円、未成工事支出金等が1,383百万円、立替金が1,487百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金が12,945百万円減少したこと等により、資産合計は6,251百万円減少した140,687百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が1,903百万円増加したが、支払手形・工事未払金が5,942百万円減少したこと等により、負債合計は5,808百万円減少した79,303百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ442百万円減少した61,384百万円となり、自己資本比率は43.0%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により8,657百万円増加、投資活動により766百万円減少、財務活動により2,124百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて5,724百万円増加となり、当第2四半期連結会計期間末残高は44,391百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,657百万円(前年同期比11.7%増)となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,891百万円、売上債権の減少13,059百万円、未成工事受入金の増加1,903百万円等による収入が、仕入債務の減少6,843百万円、たな卸資産の増加1,383百万円、法人税等の支払額1,601百万円等による資金の減少を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は766百万円(前年同期比79.8%減)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,124百万円(前年同期比43.7%増)となった。これは主に、配当金の支払額1,273百万円等による資金の減少によるものである。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は40百万円であった。また、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は前年度を上回る投資が期待されるなか、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資も堅調に推移すると見込まれる。また、民間建設投資においては、海外経済の影響による先行きの不透明感が高まっているものの、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。2017年5月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
(9)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ICT技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。