四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が縮小し、景気に持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症による経済の先行き不透明感はあるものの、一部回復の兆しがみられました。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては101,235百万円(前年同期比0.3%減)となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で45,189百万円(前年同期比9.5%増)、建築工事で33,622百万円(前年同期比12.1%減)、合計78,812百万円(前年同期比0.9%減)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事55.1%、民間工事44.9%です。
また、連結売上高においては106,475百万円(前年同期比8.6%減)となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で45,173百万円(前年同期比6.0%減)、建築工事で35,046百万円(前年同期比12.6%減)、合計80,219百万円(前年同期比9.0%減)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事51.7%、民間工事48.3%です。
利益面においては、連結で経常利益4,439百万円(前年同期比15.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,992百万円(前年同期比11.8%減)という結果になりました。うち、当社の経常利益で2,707百万円(前年同期比30.0%減)、四半期純利益で1,964百万円(前年同期比22.8%減)という結果になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は60,267百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益2,329百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
建築事業においては、売上高は44,176百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益1,724百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
その他の事業においては、売上高は2,695百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益127百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する情報
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、流動資産その他が2,382百万円増加しましたが、現金預金が3,699百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5,844百万円、電子記録債権が1,619百万円、立替金が3,969百万円減少したこと等により、資産合計は11,962百万円減少した158,937百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が2,124百万円、預り金が2,826百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が3,986百万円、電子記録債務が2,025百万円、短期借入金が3,000百万円、未払法人税等が2,072百万円減少したこと等により、負債合計は、8,038百万円減少した88,730百万円となりました。純資産の部は前連結会計年度末に比べ3,923百万円減少した70,207百万円となり、自己資本比率は43.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は119百万円であります。また、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策の拡大を背景に、防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資は成長分野を中心に持ち直し傾向が続くと見込まれます。
このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要があります。また、作業所の週休二日制の実施及び年間5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略としております。
具体的には「既存事業への注力」では、土木事業におけるシールド工法やニューマチックケーソン工法等の得意技術を生かした防災・減災事業へより一層注力し、建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を図っています。「新事業への参入」では、老朽インフラの維持修繕事業へ積極的に参入するとともに、国内木材を有効活用するCLT事業など、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てていきます。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組んでまいります。
また、ESG課題につきましては、中長期的な視点で取り組み、中期経営計画の実行とともに克服し、当社の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。