四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の浸透等により経済社会活動に持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格の高騰や円安の進行などにより原材料価格が上昇しており、先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は引き続き堅調を維持し、民間投資は景気回復による企業の設備投資意欲の回復等により、倉庫・物流施設・工場において堅調に推移いたしました。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては28,762百万円(前年同期比0.3%増)となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で18,062百万円(前年同期比201.2%増)、建築工事で3,865百万円(前年同期比68.9%減)、合計21,927百万円(前年同期比19.0%増)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事78.0%、民間工事22.0%です。
また、連結売上高においては35,364百万円(前年同期比14.5%増)となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で13,557百万円(前年同期比11.3%増)、建築工事で12,095百万円(前年同期比21.8%増)、合計25,653百万円(前年同期比16.0%増)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事48.4%、民間工事51.6%です。
利益面においては、連結で経常利益2,235百万円(前年同期比186.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,303百万円(前年同期比191.7%増)という結果になりました。うち、当社の経常利益で914百万円(前年同期比219.9%増)、四半期純利益で430百万円(前年同期比91.0%増)という結果になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は17,989百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益1,279百万円(前年同期比98.5%増)となりました。
建築事業においては、売上高は16,703百万円(前年同期比36.8%増)、営業利益191百万円(前年同期比122.8%増)となりました。
その他の事業においては、売上高は725百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益72百万円(前年同期比138.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する情報
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が20,797百万円、立替金が1,331百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が27,770百万円減少したこと等により、資産合計は6,616百万円減少した163,004百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が1,301百万円、流動負債その他が1,735百万円、未成工事受入金が2,115百万円増加しましたが、短期借入金が2,000百万円、支払手形・工事未払金等が6,417百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,133百万円減少したこと等により、負債合計は5,070百万円減少した90,057百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が2,960百万円、自己株式が1,464百万円減少したこと等により1,545百万円減少した72,947百万円となり、自己資本比率は44.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は28百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。