四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少など厳しい状況が続き、政府の各種政策の効果による持ち直しが期待される中で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響に注視する必要がある。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種において前年に比べ低位な水準で推移した。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては30,749百万円(前年同期比15.4%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で15,930百万円(前年同期比3.3%減)、建築工事で10,437百万円(前年同期比2.3%減)、合計26,368百万円(前年同期比2.9%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事44.6%、民間工事55.4%である。
また、連結売上高においては34,015百万円(前年同期比1.7%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で13,263百万円(前年同期比11.8%増)、建築工事で12,024百万円(前年同期比3.2%減)、合計25,287百万円(前年同期比4.1%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事58.6%、民間工事41.4%である。
利益面においては、連結で経常利益836百万円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益508百万円(前年同期比23.6%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で765百万円(前年同期比65.9%増)、四半期純利益で538百万円(前年同期比46.9%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は17,877百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益477百万円(前年同期比18.8%減)となった。
建築事業においては、売上高は15,613百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益268百万円(前年同期比201.7%増)となった。
その他の事業においては、売上高は667百万円(前年同期比19.5%減)、営業損失1百万円(前年同期は営業利益44百万円)となった。
(2)財政状態に関する情報
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が15,046百万円、電子記録債権が1,304百万円、未成工事支出金等が1,188百万円、投資有価証券が1,136百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が20,150百万円、立替金が2,040百万円減少したこと等により、資産合計は3,792百万円減少した148,394百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が2,145百万円、未成工事受入金が1,588百万円、預り金が1,434百万円増加したが、支払手形・工事未払金等が7,340百万円、未払法人税等が1,285百万円減少したこと等により、負債合計は2,843百万円減少した84,355百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ949百万円減少した64,039百万円となり、自己資本比率は42.6%となった。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は17百万円であった。また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりである。

会 社 名 事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	面積	構造	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	取得年月
					総額	既支払額
大豊建設㈱大豊アネックス (東京都中央区)	建築事業	事業用資産 (オフィスビル)	敷地面積 651.52㎡ 延床面積 4,910.77㎡	SRC造 地上8階	-	-	借入金 自己資金	2020年7月

(注)1.契約当事者間の守秘義務契約により、投資予定金額は非表示としている。
2.「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(転換社債型新株予約権付社債の発行)」に記載のとおり、新株予約権付社債の発行による調達資金のうち5,000百万円を上記借入金の返済資金に充当予定である。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれる。また、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大防止策による経済活動抑制の影響もあり、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれる。
このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略とした。
具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。「新事業への参入」では、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てる。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として取り組んでいく。
また、人的資源確保の観点から人材育成と技術伝承を柱に、社員の能力開発、教育・育成及び待遇改善に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。