当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	4.73	12.78	25.24	18.91

2015/07/13 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,620百万円減少し、利益剰余金が1,620百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/07/13 15:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,890百万円減少し、利益剰余金が1,890百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/07/13 15:03

#4 業績等の概要

また、連結売上高においては138,525百万円(前期比9.6%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で50,294百万円(前期比34.8%増)、建築工事で47,514百万円(前期比0.7%増)、合計97,809百万円(前期比15.8%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事60.8%、民間工事39.2%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益6,302百万円(前期比148.5%増)、当期純利益4,616百万円(前期比147.5%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で4,343百万円(前期比173.0%増)、当期純利益で3,246百万円(前期比168.6%増)という結果になった。
セグメント別の業績は次のとおりである。

2015/07/13 15:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結売上高は、総額138,525百万円(前期比9.6%増)となり、原価の低減及び経費の節減を推進した結果、営業利益は6,146百万円(前期比140.9%増)、経常利益は6,302百万円(前期比148.5%増)、当期純利益は4,616百万円(前期比147.5%増)となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により6,042百万円減少し、投資活動により507百万円増加し、財務活動により3,113百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は2,322百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は16,235百万円(前期比12.5%減)となった。

2015/07/13 15:03

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	300.37	367.82
1株当たり当期純利益(円)	18.09	43.36
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。	43.21

(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は21.65円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後

2015/07/13 15:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	325.42	418.11
1株当たり当期純利益(円)	27.92	61.67
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。	61.45

(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っている。

2015/07/13 15:03