退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2015/07/13 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		2,672百万円
退職給付引当金	2,651		-

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/07/13 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が6,006百万円増加したこと等により、資産合計は6,575百万円増加した96,535百万円となった。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が1,027百万円、退職給付に係る負債が8,020百万円増加し、退職給付引当金が7,311百万円減少したこと等により、負債合計は1,890百万円増加した71,889百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ資本金が1,221百万円、資本剰余金が1,558百万円、利益剰余金が1,801百万円増加したこと等により4,684百万円増加した24,646百万円となり、自己資本比率は25.2%となった。
3.当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2015/07/13 15:00

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/07/13 15:00

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項なし
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	8,020百万円
退職給付に係る負債	8,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,020

(注)簡便法を適用した制度を含む。

2015/07/13 15:00