このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては62,236百万円(前年同期比32.7%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で19,440百万円(前年同期比49.0%減)、建築工事で25,138百万円(前年同期比17.3%減)、合計44,578百万円(前年同期比35.0%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事51.1%、民間工事48.9%である。
また、連結売上高においては64,730百万円(前年同期比1.2%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で22,304百万円(前年同期比2.0%増)、建築工事で23,354百万円(前年同期比9.3%増)、合計45,659百万円(前年同期比5.6%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.1%、民間工事46.9%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益3,308百万円(前年同期比5.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,343百万円(前年同期比7.4%減)という結果になった。うち、当社の経常利益で2,121百万円(前年同期比5.3%減)、四半期純利益で1,612百万円(前年同期比9.6%減)という結果になった。
2017/11/13 16:35