このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては48,705百万円(前年同期比100.2%増)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で28,588百万円(前年同期比505.1%増)、建築工事で5,491百万円(前年同期比58.3%減)、合計34,079百万円(前年同期比90.4%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事21.4%、民間工事78.6%である。
また、連結売上高においては30,877百万円(前年同期比1.8%減)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で11,259百万円(前年同期比3.0%減)、建築工事で11,339百万円(前年同期比7.9%増)、合計22,599百万円(前年同期比2.2%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事54.7%、民間工事45.3%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益560百万円(前年同期比61.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円(前年同期比64.6%減)という結果になった。うち、当社の経常利益で547百万円(前年同期比50.5%減)、四半期純利益で449百万円(前年同期比51.6%減)となった。
2018/08/10 16:35