このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては97,805百万円(前年同期比57.2%増)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で41,157百万円(前年同期比111.7%増)、建築工事で32,171百万円(前年同期比28.0%増)、合計73,328百万円(前年同期比64.5%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事30.5%、民間工事69.5%である。
また、連結売上高においては67,238百万円(前年同期比3.9%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で23,844百万円(前年同期比6.9%増)、建築工事で25,918百万円(前年同期比11.0%増)、合計49,763百万円(前年同期比9.0%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事54.6%、民間工事45.4%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益4,237百万円(前年同期比28.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,783百万円(前年同期比18.8%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で3,712百万円(前年同期比75.0%増)、四半期純利益で2,521百万円(前年同期比56.4%増)という結果になった。
2018/11/14 14:34