- 1822
- 2026/08/28
- 時価
- 713億円
- PER 予
- 14.87倍
- 2010年以降
- 赤字-28.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.15-1.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.58%
- ROE 予
- 6.83%
- ROA 予
- 3.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 7億3600万
- 2019年3月31日 +6.39%
- 7億8300万
個別
- 2018年3月31日
- 5億
- 2019年3月31日 +4.2%
- 5億2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。2019/06/27 13:44
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 退職給付費用 153 139 賞与引当金繰入額 136 135 貸倒引当金繰入額 △71 0 - #2 引当金の計上基準
- 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。2019/06/27 13:44
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:44
(注)1.「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 減損損失 212 212 賞与引当金 175 180 新株予約権 167 130
ものである。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:44
(注)1.「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 完成工事補償引当金 102 453 賞与引当金 260 275 たな卸資産評価損(注)1 246 246
(注)2.「評価性引当金額」が121百万円減少している。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債の減少に伴うものである。