有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,932百万円		1,861百万円
完成工事補償引当金	102		453
賞与引当金	260		275
たな卸資産評価損(注)1	246		246
減損損失	212		212
工事損失引当金	165		206
繰越欠損金	164		164
新株予約権	167		130
未払事業税	123		112
貸倒引当金	63		65
その他	392		428
繰延税金資産小計	3,830		4,156
評価性引当額(注)2	△2,728		△2,607
繰延税金資産合計	1,101		1,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△924		△992
固定資産圧縮積立金	△58		△56
営業譲受資産受入差額	△9		△9
その他	△121		△28
繰延税金負債合計	△1,113		△1,086
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△11		463

(注)1.「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。
(注)2.「評価性引当金額」が121百万円減少している。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債の減少に伴うものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)			法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		計適用後の法人税等の負担
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		率との差異が法定実効税率
住民税均等割等	1.1		の100分の5以下であるた
評価性引当額の増減	△1.7		め注記を省略している。
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.6
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等負担率	29.3